福岡県弁護士会 宣言・決議・声明・計画

2023年12月 7日

ハマス等パレスチナ武装勢力及びイスラエル双方に対して直ちに停戦を求め、日本政府に対して停戦の実現に向けて働き掛けることを求める会長声明

声明

 ハマス等パレスチナ武装勢力(以下「ハマス等」という。)が本年10月7日に行った空爆で激化したハマス等及びイスラエル間の紛争は、約2か月が経過し、一時的な戦闘休止がなされたものの、未だ恒久的な停戦に向けた動きはみられない。
 上記紛争による被害は極めて深刻である。12月2日時点において、イスラエル側の死者数が1200人以上(国連人道問題調整事務所(UNOCHA)発表)、ガザ地区での死者数が1万5000人以上(ガザ地区地元当局発表)とされている。また、ガザ保健省のデータによると、12月2日時点のガザ地区での死者数のうち、子どもが6150人以上、女性が4000人以上とされているほか、少なくとも198人が医療従事者とされている。さらに、ハマス等側に捕らえられたとされる約30人の子どもを含む約240人の人質について、その一部が複数回にわたり解放されているものの、未だ全員解放には至っていない。
 紛争当事者に遵守が求められる国際人道法及び国際人権法では、特に子ども及び医療従事者を保護するための特別の規定が用意されているにもかかわらず、上記のように多数の子ども及び医療従事者を含む人命等の犠牲が生じており、ハマス等及びイスラエル双方が行っていることは国際人道法及び国際人権法に違反するものであり、正当化することはできない。
 当会では、2023年9月2日から4日にかけてローエイシア福岡人権大会を開催し、「武力紛争や大規模人権侵害:被害者救済のための弁護士会の協働」というテ ーマの下、武力紛争時の弁護士会の役割について議論したところであり、その直後に発生したこの紛争を、当会は座視することはできない。
 当会は、ハマス等及びイスラエル双方に対し直ちに停戦するよう求める。ハマス等においては人質全員を即時に解放し、イスラエルにおいては直ちに恒久的な停戦に向けた行動をとるべきである。
 また、日本政府に対しては、引き続き粘り強く双方に直接働きかけるとともに、国際社会と連携して、双方に対し停戦及び人質の解放、国際人道法及び国際人権法の遵守を求めるように働き掛けることを求める。


2023年(令和5年)12月6日
福岡県弁護士会
会長 大 神 昌 憲

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