福岡県では、令和５年７月７日からの記録的豪雨により、各地で大規模浸水、河川の氾濫、土砂災害などの災害が発生しました。当会は、引き続きの警戒が必要なことを注意喚起するとともに、これらの災害により被害を受けた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

当会では、令和５年７月１１日に災害対策本部を設置しました。
今後、法律の専門家として被災者の皆様の不安を解消すべく、県内１６カ所のすべての法律相談センターにおいて令和５年７月豪雨災害関連の法律相談を無料とすること、臨時の無料電話相談や出張相談を実施すること、災害ＡＤＲを実施することなどを検討しています。また、自然災害に伴う二重ローン等の多重債務の問題に対応するため、被災減免ローン制度（自然災害債務整理ガイドライン制度）の相談体制を充実させます。

当会は、災害によって被害に遭われた方々を支援するため、平時より、福岡県との間で災害時における法律相談業務等に関する協定を締結し、また、専門士業団体やNPO団体と連携して、様々な取組を行っています。当会は、福岡県、関連自治体等と連携し、会をあげて被害を受けた方々の支援に取り組み、被災地域の復旧・復興に尽力する所存です。

２０２３年（令和５年）7月14日

福岡県弁護士会

会長　大神昌憲

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