福岡地方最低賃金審議会は、昨年度、福岡県最低賃金を前年度比３０円増額の時間額９００円とする答申を行い、当該答申どおりの改正が行われた。しかし、時給９００円は、未だ、いわゆるワーキングプアと呼ばれる水準にとどまっている。
　原材料価格の高騰や円安の進行、長期に及んだ新型コロナウイルス問題やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇していること、そしてこの傾向はもはや一過性のものではないことをふまえると、労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、全ての労働者の実質賃金の上昇又は維持を実現する必要があり、そのためには最低賃金額を大きく引き上げることが必要である。

　また、最低賃金の地域間格差が依然として是正されていないことは重大な問題である。２０２２年の最低賃金は、最も高い東京都で時給１０７２円であるのに対し、最も低い１０県では時給８５３円であり、その間には２１９円もの開きがある。上述のとおり福岡県も時給９００円にとどまっており、東京都とは１７２円もの開きがある。なお、２０２１年の最低賃金は、福岡県が８７０円、東京都が１０４１円（１７１円の差）であり、格差はむしろ拡大している。
　地域の最低賃金の高低と人口の増減には強い相関関係があり、最低賃金の格差は、最低賃金が低い地域の人口減ひいては経済停滞の要因ともなっている。大都市部への労働力の集中を緩和し、他の地域に労働力を確保することは、地域経済の活性化のみならず、大都市部への一極集中から来る様々なリスクを分散する上でも極めて有効である。
　地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費は、最近の調査によれば、都市部と地方の間でほとんど差がないという分析がなされている。これは、都市部以外の地域では、都市部に比べて住居費が低廉であるものの、公共交通機関の利用が制限され、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされることが背景にある。そもそも、最低賃金は、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な最低生計費を下回ることは許されない。労働者の最低生計費に地域間格差がほとんど存在しない以上、最低賃金の地域間格差を維持することは適切ではなく、地方の最低賃金を都市部の水準まで引き上げることが求められる。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会に設置された「目安制度の在り方に関する全員協議会」が本年４月６日にまとめた報告では、現行のＡないしＤの４段階の目安区分を３段階とすることが提案されている。しかし、これではＣランクの引上額を、Ａランクの引上額より大幅に上回るものとするなど抜本的な方策でも採られない限り、地域間格差の迅速な解消は望めない。中央最低賃金審議会は、現行の目安制度が地域間格差を解消できなくなっていることを直視し、全国一律最低賃金制度実現に向けた提言をするなど、地域間格差の解消に向け、目安制度に代わる抜本的改正策を検討すべきである。

　最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は｢業務改善助成金｣制度による支援を実施している。しかし、その支援は未だ十分とは言い難く、日本の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行うことができるよう十分な支援策を講じることが必要である。例えば、社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減すること、原材料費等の価格上昇を取引に正しく反映させることを可能にするよう法規制することなどの支援策も有効であると考えられる。

　当会は、引き続き国に対し中小企業への十分な支援策を求めるとともに、本年度、中央最低賃金審議会が、厚生労働大臣に対し、地域間格差を縮小しながら全国全ての地域において最低賃金の引上げを答申すべきこと、福岡地方最低賃金審議会が、福岡労働局長に対し最低賃金の大幅な引上げを答申すべきことを強く求める。

２０２３年（令和５年）６月２１日

福岡県弁護士会

会長　大　神　昌　憲

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