１　東京高等裁判所は、２０２３年（令和５年）３月１３日、いわゆる「袴田事件」の第２次再審請求差戻し後即時抗告審について、静岡地方裁判所の再審開始決定を維持し、検察官の即時抗告を棄却する旨の決定（以下「本決定」という。）をした。
２　「袴田事件」は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、静岡県旧清水市（現静岡市清水区）の味噌製造・販売会社の専務宅で、一家４名が殺害された強盗殺人・放火事件の犯人とされ死刑判決を受けた元プロボクサーの袴田巖氏（以下「袴田氏」という。）が無実であることを訴えて再審を求めている事件である。
第１次再審請求審（１９８１年（昭和５６年）～２００８年（平成２０年））を経て、第２次再審請求審（２００８年（平成２０年）～）において、静岡地方裁判所は、２０１４年（平成２６年）３月２７日、新証拠である本田克也筑波大学教授によるＤＮＡ鑑定の信用性を認めた上で、事件の１年２か月後に犯行現場近くの工場内味噌タンクから「発見された」血痕が付着した５点の衣類が捜査機関によってねつ造された疑いのある証拠であることを認定して再審開始を認めるとともに、死刑及び拘置の執行を停止する決定を行い、袴田氏の即日釈放を命じた。
ところが、検察官の即時抗告に対して、２０１８年（平成３０年）６月１１日、東京高等裁判所は再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定（原決定）を下したことから、弁護団は最高裁判所に特別抗告を申し立てたところ、最高裁判所は、前述の５点の衣類に付着した血液の色調に影響を及ぼす要因、とりわけみそによって生ずる血液のメイラード反応に関する専門的知見について審理不尽の違法があるとして、２０２０年（令和２年）１２月２２日、原決定を取り消し、審理を原審に差し戻す決定をし、東京高等裁判所において差戻し後即時抗告審が係属中であった。上記最高裁判所の決定においては、原決定を取り消して原審に差戻しをするにとどまらず、更に進んで最高裁判所で自判し再審開始決定を確定させるべきとする２名の裁判官の反対意見が付されていた。
３　本即時抗告審においては、前記最高裁判所の決定を踏まえて血痕の色調の変化が主要な争点となり、弁護団は、１年余りの期間みそ漬けされた場合にはメイラード反応やヘモグロビンの酸化によって血痕の赤みが失われるメカニズムを示した鑑定書等を新証拠として提出した。三者協議の場においては、２０２２年（令和４年）７月２２日、弁護側が請求した法医学者２名が、「化学的に赤みが残ることはない」という趣旨の証言をした一方で、同年８月１日、検察側が請求した法医学者２名は、「赤みが残る可能性がある」という趣旨の証言をしたが、東京高等検察庁が１年２か月続けてきたいわゆる「みそ漬け実験」について、同年１１月１日に東京高等裁判所の裁判官による視察が行われ、血痕の赤みが消えていることも明らかになっていた。
４　なお、「袴田事件」は死刑再審事件である。当会は２０２０年（令和２年）９月１８日付けで「死刑制度の廃止を求める決議」を行っているところ、本決定は、上記決議で述べたとおり、誤判・えん罪による刑の執行（生命剥奪）という不正義を放置することが許されないことを、改めて、私たちに自覚させるものであった。当会は、本決定を踏まえて、死刑制度の廃止等を強く訴えるものである。
５　袴田氏は、前述の静岡地方裁判所の死刑及び拘置の執行停止後、４７年間の長期間の身体拘束を経て釈放され、親族と共に穏やかな生活を送っているものの、検察官の即時抗告によって、９年近くが経過し、袴田氏が８７歳となった現在もなお、再審公判が開かれることなく、再審請求手続が行われている状態であり、その救済が著しく遅延している状況にある。前記最高裁判所の決定の反対意見をも踏まえれば、これ以上の検察官による不服申立ては許されるものではない。
そこで、当会は、検察官に対し、本決定に対して不服申立て（特別抗告）を行うことなく、速やかに再審公判に移行させることを求める。そして、再審公判において、一刻も早く、袴田氏に対し無罪判決が下され、その救済が実現されることを期待する。
また、これと同時に、政府及び国会に対し、２０２２年（令和４年）８月２４日付け「「大崎事件」の再審請求棄却決定に抗議する会長声明」や２０２３年（令和５年）２月２７日付け「日野町事件第２次再審請求事件即時抗告棄却決定に対し、 検察官に特別抗告をしないよう求める会長声明」で述べているとおり、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止をはじめとする、えん罪被害救済に向けた再審法改正の早急な実現を求める。

２０２３年（令和５年）３月１３日

福岡県弁護士会　

会長　野　田　部　哲　也

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