日本国憲法は，本日，施行から７５年を迎えました。

今年２月，ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始し，戦争によって，兵士のみならず，子どもたちを含む多くの民間人までもが犠牲になっています。
戦争は最大の人権侵害です。日本も，先の大戦において，多くの日本国民の生命,のみならず多くの世界の人々の生命が奪われるという戦争の惨禍を経験しました。その歴史を痛切に反省し，政府によって二度とこのような過ちが起こされることのないようにとの固い決意のもと，日本国憲法は，基本的人権の尊重，国民主権，恒久平和主義の三原則を基本原理としました。
日本国憲法は，武力行使を禁じ（９条１項），戦力不保持・交戦権否認を定め（同２項），徹底した恒久平和主義をとっています。前文では，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有すること」を確認しています。そして，戦争の惨禍を繰り返さないために，「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持」する方策をとることを宣言しています。武力を手段として国際紛争を解決するのではなく，対話と協調を積み重ねる外交努力によって平和を維持していく，これこそが日本国憲法が目指す国際平和のあり方です。
武力により人々の命と暮らしを奪い，肥沃な国土を焦土と化す今回のロシア連邦の軍事侵攻は，絶対に許されないものです。当会は，これに厳しく抗議し，平和の回復に向けた積極的な外交努力を日本政府に求める会長談話を，本年３月２日に発表しました。

日本国内では，２０２０年から続く新型コロナウイルスの感染拡大により，多くの業種や低所得者層が大きな経済的打撃を受け，貧困や格差が広がっています。多数の非正規労働者を含む解雇や雇い止めによる失業者の増加，母子世帯をはじめとする困窮世帯の生活のいっそうの貧困・困窮化や負債の増大，女性や高齢者，若年者の自死の増加，ドメスティック・バイオレンスや性暴力被害の増加など，多くの課題が浮き彫りになっています。子どもたちの教育への影響も深刻です。感染やワクチン接種に関する偏見や差別の問題も生じています。また，ロシア連邦による戦争は，今後，物価の上昇等によって，生活への打撃を加速する恐れがあります。
人々が安心して暮らせる社会であるために，憲法が保障する基本的人権，とりわけ生存権（２５条），勤労の権利（２７条），営業の自由（２２条），平等権（１４条），教育を受ける権利（２６条），幸福追求権（１３条）などを守るための取り組みが，いっそう重要になっていることを私たちは自覚しなければなりません。

当会は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の団体として，憲法の理念をふまえ，平和と人権擁護のために全力をあげて活動してまいります。

2022年（令和4年）5月3日
福岡県弁護士会
会長 　野田部　哲也

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