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１　当会における「死刑制度の廃止を求める決議」の採択
当会は、２０２０年（令和２年）９月１８日、生命に対する権利が人間の尊厳に由来する固有の権利であり、すべての人権の基盤となる根源的な基本的人権であるとし、政府及び国会に対し、死刑制度の廃止並びにこれが実現するまでの間、死刑の執行を停止することなどを求める「死刑制度の廃止を求める決議」を採択した。
２　米国における死刑執行のモラトリアム通知の公表とその意義
２０２１年（令和３年）７月１日、米国連邦政府において、司法長官が連邦レベルでの死刑執行のモラトリアム（一時停止）を司法省職員に指示する通知を公表した(以下「モラトリアム通知」という)。
この点につき当会は、モラトリアム通知が米国における連邦レベルでの死刑執行を停止させるだけでなく、死刑廃止の第一歩となるのかを注視していきたい。なぜなら、死刑の執行停止が死刑制度の廃止に至る過程で表明されることが多く、特に米国においては、現大統領が選挙中から連邦レベルでの死刑廃止を公約に掲げていたからである。
また、国際社会における日本と米国両国の立ち位置にも留意すべきである。２０１９年（令和１年）１２月末時点で、国連に加盟する１９３か国のうち死刑制度の存在しない国（法律上または１０年間以上死刑執行をしていない事実上の廃止国）は１４２か国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国３８か国に限ってみると、死刑執行を容認してきたのは日本と米国の連邦及びその一部の州だけになっている。こうした状況下で、日本に先んじてモラトリアム通知が出されたからである。
３　日本における死刑制度の廃止に向けて、死刑執行停止を求める
１９８９年（平成1年）１２月、国連総会において自由権規約第二選択議定書（死刑廃止条約）が採択され、同条約は１９９１年（平成３年）７月に発効した。そうした中、日本では、同条約の採択直前である１９８９年（平成1年）１１月に福岡拘置支所（現福岡拘置所）で死刑が執行されてから、同条約発効をはさんで１９９３年（平成５年）３月まで、３年４か月にわたり死刑が執行されない期間があった。ただ、日本では、これまでモラトリアム通知のように、政府として死刑制度に関する明確な政策判断に基づいて死刑執行を停止したことはない。
　そこで、当会は、日本が、基本的人権の尊重、特に生命権の不可侵性の価値観を共有できる社会を目指そうとしている国際社会と協調し、国連加盟国の責務を果たせるよう、政府及び国会に対し、死刑制度の廃止に向けた第一歩として、死刑執行の停止を求める。

２０２１年（令和３年）８月２５日
福 岡 県 弁 護 士 会
会　長　　伊　藤　巧　示

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