１　２０２１（令和３）年２月３日，公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）会長である森喜朗氏は，報道陣に公開されたオンラインの公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議員会において，「女性理事を４割というのは，文科省がうるさく言うんです。」「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。」「女性は競争意識が強い。」「数で増やす場合は時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。」「私どもの組織委にも女性は何人いますか？（中略）みんなわきまえておられる。」などと発言した（以下「森氏発言」という。）。
かかる森氏発言は，「女性」を一括りにした上で，女性の人数が増えることを問題視し，また女性の発言時間を規制すべきというもので，女性を意思決定から排除したいとの偏見および差別意識を表明したものといえる。
２　この点，日本国憲法は個人を尊重し（第１３条），性別による差別を禁じ（第１４条），国際人権規約（自由権規約第３条，第２６条等）でも，性別による差別を禁じ，男女に同等の権利を確保することを求めている。
そして，組織委員会が拠り所とするオリンピック憲章においても，オリンピズムの根本原則第６項で，「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などによる，いかなる種類の差別もうけることなく，確実に享受されなければならない。」と規定し，性別による差別を禁止している。
また，日本国内では，男女共同参画社会の実現に向け，２００３（平成１５）年に内閣府男女共同参画局が「社会のあらゆる分野において，２０２０年までに，指導的地位に女性が占める割合が３０％程度になるよう期待する」という目標を決定し，関係機関への働きかけ・連携が行われてきた。
国連が２０３０年までに達成をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」（２０１５年９月の国連サミットで採択）でも，目標５として「ジェンダー平等」が掲げられている。
以上のように，意思決定手続に多様な意見を反映させ，十分な議論を経て結論を得るために女性を含め多様な人々が積極的に関与すべきことは，国際社会における普遍的な価値というべきである。
森氏発言は，日本国憲法や国際人権規約の理念に反し，国際社会における普遍的な価値にも反するものであり，個人の尊重に基づく社会の在り方自体を否定するものである。
３　世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表しているジェンダー・ギャップ指数（各国における男女格差を測る指標。経済活動や政治への参画度，教育水準，出生率や健康寿命などから算出。）の２０２０年版で，日本は１５３か国中１２１位である。日本社会が男女共同参画社会にはほど遠い現状である中，森氏発言は，差別の解消に努力しないという誤ったメッセージを世界に発信するものにほかならず，国際社会の中での日本の信用を損なわせるものである。
４　さらに，森氏発言とその後の謝罪会見，森氏発言を事実上黙認していたと取られかねない組織委員会の対応については，国内のみならず海外メディアや市民からの批判，多くのボランティアの辞退，スポンサー企業の抗議などの世論の強い反発があった。これを受けて森氏は会長辞任を表明するに至ったが，その経過を見れば，森氏のみならず組織委員会自体において問題の理解が不十分であるとの疑いを持たざるを得ない。
森氏発言や組織委員会の対応は，単に偶発的なものではなく，日本社会にいまだ性別による差別が根強く蔓延していることの表れである。組織委員会は，森氏の辞任によってこの問題の幕引きをすることなく，ジェンダー平等，男女共同参画及び多様性の尊重に向けた抜本的な改善策を示すべきである。
５　以上の次第で，当会は，森氏発言及び組織委員会の対応につき強く抗議するとともに，組織委員会に対し，再発防止の徹底と，ジェンダー平等、男女共同参画及び多様性の尊重のための抜本的な改善策の提示を求める。
また，国においては，ジェンダー平等，男女共同参画及び多様性の尊重の理念に反する行為を決して放置，容認せず，これらが尊重される社会を主体的に実現する姿勢を示すことを求める。
当会は，２０１６（平成２８）年５月に「男女平等及び性の多様性の尊重を実現する宣言」を行い，２０１７（平成２９）年３月に「福岡県弁護士会男女共同参画基本計画～誰もが活躍できる開かれた弁護士会であるために」を策定している。当会としても，あらゆる差別的発言を放置・容認せず，全力をあげて，すべての個人が尊重される社会の実現のために取り組む決意である。

２０２１（令和３）年２月１７日
福岡県弁護士会　　　
会長　多　川　一　成

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