決議の趣旨

　当会は，「人質司法」という言葉に代表される日本の刑事身体拘束を巡る問題を抜本的に改革するために，以下のような法改正と裁判官の運用改善を求める。
１　求める法改正
（１）勾留質問時の弁護人立会権を保障する形で刑事訴訟法を改正すること。
（２）勾留の判断において比例原則が適用されることを明記する形で刑事訴訟法を改正すること。
２　求める裁判官の運用改善
（１）勾留質問において勾留理由に関する具体的な質問をするなどして実質的な勾留質問を行う運用とすること。
（２）勾留質問への弁護人の立会いを認める運用とすること。
（３）勾留理由開示手続において具体的・実質的な勾留理由を説明・回答する運用とすること。
（４）勾留の判断にあたって身体不拘束の原則や比例原則を踏まえて勾留理由を厳格に判断する運用とすること。

２０２０年（令和２年）９月１８日
福岡県弁護士会

決議の理由

１　日本における刑事身体拘束手続の問題
（１）憲法３４条は「何人も，正当な理由がなければ，拘禁されず，要求があれば，その理由は，直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」と規定している。
　これを受けて刑事訴訟法では，逮捕や勾留について裁判所による令状審査を要求した上で，勾留理由開示制度や勾留に対する不服申立制度（準抗告）を採用している。
　また，日本も批准する国際人権（自由権）規約９条３項は，逮捕・抑留された者は，司法機関の面前に速やかに引致され，引致後「妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される」権利を有することを保障し，「裁判に付される者を抑留することが原則であってはなら」ないと定め，身体不拘束の原則を明らかにしている。
（２）ところが，このような憲法や刑事訴訟法，そして国際人権（自由権）規約の定めがあるにも関わらず，実際には刑事訴訟法が歪曲された形で運用され，憲法が「正当な理由」を求め，刑事訴訟法が「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」を求める被疑者の勾留の要件について，単に「証拠隠滅のおそれ（＝可能性）」として解釈し，安易に勾留が認められてきた。
　そして，いったん勾留されれば，起訴前保釈制度がない中で最長２３日間の長期にわたって身体拘束を余儀なくされ，起訴後も保釈が認められなければ判決まで身体拘束が続くことになる。
　特に，被疑者が否認するなど事実関係を争ったり，あるいは黙秘権を行使したりしている場合には，安易に「罪証隠滅のおそれ」を認めて勾留し，判決まで，あるいは証人の証拠調べ等が終わるまでは保釈も認められないことから，被疑者自身の身体の自由を人質として自白を強要する「人質司法」と呼ばれてきた。
　しかも，このような傾向は刑事訴訟法制定から時間を経るにしたがってより進み，１９７７年（昭和５２年）には６８．１％だった地方裁判所における起訴時身体拘束率が，１９８７年（昭和６２年）には７２．７％，１９９７年（平成９年）には７９．２％，２００５年（平成１７年）には８２．３％にまで増加している。また，１９７７年（昭和５２年）には３７．７％だった判決時身体拘束率に至っては，１９８７年（昭和６２年）には５４．３％，１９９７年（平成９年）には６６．１％，２００５年（平成１７年）には７１．３％と２倍近くまで増加している。
　このような勾留に関する運用が，上記のような憲法上の保障や，国際人権（自由権）規約の定める身体不拘束の原則に大きく反していることは明らかである。
（３）また，勾留理由の開示についても，刑事訴訟法が定める勾留理由開示の手続をとっても，捜査上の秘密を理由に実質的な勾留理由が説明されることはなく，形骸化してしまっており，憲法上の保障がないがしろにされているとしかいいようのない状態となっている。
　本来であれば，本人及び弁護人の出席する公開の法廷で勾留の理由が具体的に明らかにされることによって，「正当な理由」なく勾留されていないかどうかがチェックされ，違法・不当な勾留を防ぐことができるのであり，これが形骸化されていることによって，上述したような身体不拘束の原則に反した「人質司法」と呼ばれる状況を生み出しているともいえる。
２　当会や日弁連の取り組み
（１）かかる日本の刑事身体拘束手続の問題に関しては，以前から当会も日本弁護士連合会も問題を指摘するともに，様々な宣言や決議をしたり，意見書をまとめたりしてきた。
（２）約２０年前の１９９９年（平成１１年）１０月には，日本弁護士連合会は刑事訴訟法施行５０年にあたり「新しい世紀の刑事手続を求める宣言－刑事訴訟法施行５０年をふまえて－」と題する宣言をした。
　この宣言では，わが国の刑事手続を真の憲法の理念にかない，国際人権法の水準に見合ったものに改革していくため，①国費による被疑者弁護制度の実現，②代用監獄の早期廃止，③捜査の可視化，④人質司法の打破，⑤証拠の事前全面開示，⑥公判審理の活性化，⑦法曹一元や陪・参審制度の導入など，刑事訴訟法の全面的な改正をも視野に入れた広範な改革に取り組むことを宣言した。
　このうち，①や⑤，⑥，⑦に関しては，その後の刑事司法改革の中で勾留段階における被疑者国選弁護制度の導入や拡大，裁判員裁判制度及び公判前整理手続による証拠開示制度の法制化や公判中心主義の強調といった形で刑事訴訟法が改正され，一定の成果を上げてきたということはできる。
　また，③に関しても，司法制度改革の中では導入されなかったものの，その後も日本弁護士連合会や当会において取り組みを続け，２０１６年（平成２８年）の刑事訴訟法改正によって一部事件について取調べの録画録音が義務付けられるに至った。
　しかし，刑事身体拘束に関する②代用監獄の早期廃止及び④人質司法の打破に関しては，特に刑事訴訟法の改正はなされてきていない。
（３）このように刑事身体拘束手続の改革が進まない状況の中，２００７年（平成１９年）９月に日本弁護士連合会は「勾留・保釈制度改革に関する意見書」をまとめ，逮捕や勾留，保釈に関する制度改革の提言をまとめた。
　その中で，勾留に関しては，①比例原則の明記，②刑事訴訟法６０条１項２号（勾留要件のうち証拠隠滅に関する規定）の改正，③勾留質問に対しての弁護人の立会権の保障，④刑事訴訟法４２０条３項，４２９条２項（準抗告理由を制限する規定）の削除，⑤勾留・保釈に関する当事者の手続保障の整備を提言した。
　この意見書は，裁判員裁判制度を前にした裁判官協議会での意見や大阪地方裁判所令状部部長の論文等で保釈運用の見直しに言及される中でまとめられたものであったが，起訴後勾留率も判決時身体拘束率も２００５年（平成１７年）をピークに徐々に減少に転じ，２０１８年（平成３０年）には起訴時身体拘束率は７４．２％に，判決時身体拘束率は５１．４％にまで下がってきている。
　この点，判決時身体拘束率は２０％も減少しているが，これについては２０１３年（平成２５年）から全国弁護士協同組合が始めた保釈保証書発行事業も寄与しているものと考えられる。
　但し，２０１３年（平成２５年）の時点ですでに判決時身体拘束率が６３．０％にまで下がっているし，保釈と無関係な起訴時身体拘束率も下がっていることからすれば，保釈保証書発行事業のみで各身体拘束率の減少を説明することはできず，刑事身体拘束に関する裁判官の意識の変化が表れているといえる。
　しかし，この間に勾留や保釈等の身体拘束に関する刑事訴訟法の改正はなく，いつまた逆戻りしてもおかしくはない。
（４）そして，当会においても，２００８年（平成２０年）５月に，約１年後に裁判員裁判が開始され，被疑者国選制度が大幅拡大されるという大きな変わり目を控え，「より良い刑事裁判の実現を目指して」と題して，①刑事裁判の基本的なルールの普及に努めること，②「人質司法」を解消するため勾留および保釈について運用や制度の改革を求めていくこと，③取調べの全面的な可視化（取調べの全過程の録画）を求める運動を実行すること，④裁判員裁判の課題を検討し，その適切な制度運用を求める活動に努めること，⑤制度改革に対応する弁護態勢を確立することの５つの決意を宣言していた。
　その後，当会では法教育の普及の中で刑事裁判の基本的なルールの普及に努めたり，裁判員裁判検証運営協議会やその他の協議会を通じて裁判員裁判の適切な制度運用を求め続けたり，弁護態勢確立のために様々な研修を繰り返し実施したりしてきたし，取調べの可視化に関してはシンポジウムを実施するなどして一部事件についての取調べの録画録音の義務化される刑事訴訟法改正に繋がった。
　一方で，②刑事身体拘束に関しては，全国弁護士協同組合による保釈保証書発行事業の立ち上げによる保釈運用の一定の改善や，様々な研修の実施とそれによる日々の弁護活動の実践によって個々の事件での実績は上げてきてはいるものの，運用や制度の改革にまでは至れていない。
３　最近の動きや変化
　以上述べてきたとおり，刑事身体拘束の問題に関しては，古くから日本の刑事司法の重要な問題の一つと捉えられ，様々な運動や取り組みはなされてきたものの，刑事訴訟法の改正や運用の大幅変更という抜本的な解決には至らず，ずっと積み残されてきた問題であるといえる。
　そのような問題意識の中で，埼玉弁護士会が全国に先駆けて２０１０年（平成２２年）から「被疑者の不必要な身体拘束に対する全件不服申立運動」を実施し，これが全国に広がっていった。この運動は，単に全件について勾留に対する不服申立をするのではなく，弁護人の目から見て勾留の必要がないのではないか，勾留要件を満たさないのではないかと考える事件については，全件不服申立を行っていくという運動であり，不服申立が認められる件数が増えていくことにより，勾留請求段階での裁判官による勾留却下自体が増えるという効果を生んだ。
　九州弁護士会連合会においても各地でこの運動を開始し，当会では２０１７年（平成２９年）に北九州部会で先行して運動を始め，全県的にも当会の刑事弁護等委員会が呼びかける形で２０１８年（平成３０年），２０１９年（令和元年），そして本年と運動を展開し，勾留請求や勾留決定そのものを阻止したり，不服申立によって勾留決定が取り消されたりするなど，個々の弁護実践の中でも一定の成果を上げてきた。
　このような各弁護士会の取り組みの影響もあってか，２００９年（平成２１年）までは１％を切っていた勾留請求却下率が急激に増加し，２０１４年（平成２６年）には２％を超え，２０１８年（平成３０年）には５．８９％と１０年足らずで約６倍にまで勾留請求却下率が増えており，勾留についての裁判官の意識や姿勢にも変化が見られる。
４　法制度や運用の改革の必要
（１）以上のような最近の勾留に関する動きや変化は歓迎すべきものであるが，これらの動きや変化は弁護士会の取り組みや裁判官の意識や姿勢の変化に伴うものに過ぎず，具体的な法制度や運用の変更に伴うものではない。
　また，起訴時身体拘束率や判決時身体拘束率が徐々に改善してきているとはいっても，元東京大学総長の故平野龍一博士が「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」と結んだ論文が発表された１９８５年（昭和６０年）当時と同程度の率に戻ったというだけで，問題の本質が改善されたとは言い難い状況にある。
　とはいえ，ずっと悪化し続けてきた刑事身体拘束を巡る問題について改善の兆しが見られていることはたしかであり，今こそ「人質司法」という言葉に代表される日本の刑事身体拘束を巡る問題を抜本的に改革する時機に来ているというべきである。
　そのような中で，当会は，２０１９年（令和元年）７月に刑事身体拘束に関する韓国視察を実施し，その視察結果も踏まえて同年９月には第６２回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「人質司法からの脱却～その勾留，本当に必要ですか？」を開催し，改めて日本における人質司法の問題を見直すとともに，かかる状況を変えるために何が必要であるのかを市民とともに議論した。
　そのような議論も踏まえ，当会としては，以下のような法制度の改正や運用の改善が早急に必要であると考える。
（２）必要な法制度の改正
　ア　勾留質問時の弁護人立会権の保障
　　　刑事訴訟法６１条は，勾留の判断にあたって勾留質問することを裁判官に義務付けている。
　　　そして，勾留判断の前提としてなされる以上，勾留質問においては，単に犯罪事実に関する意見，陳述を聞くだけではなく勾留理由（勾留要件）に関する意見，陳述も聞くことが当然の前提となっている（最高裁判所判例解説刑事篇昭和４１年度１９３頁（最高裁判所昭和４１年１０月１９日第三小法廷決定），注解刑事訴訟法上巻［全訂新版］２１４頁以下）。
　　　したがって，本来勾留質問においては，勾留理由に関する陳述を聞くために，逃亡を疑うに足りる相当な理由の判断要素（家族，仕事，住居関係や任意聴取の求めが事前にあったか否か）や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由の判断要素（被害者，目撃者，共犯者との関係性や逮捕までの接触の有無）などについての具体的質問が必要なはずである。
　　　ところが，現在の勾留質問では，もっぱら被疑事実そのものに関する弁解について質問されているだけで，逃亡や罪証隠滅のおそれに関する具体的な質問はほとんどなされておらず，勾留の判断のための手続として刑事訴訟法が予定している勾留質問手続が単なる形式的な手続となり，形骸化してしまっている。
　　　かかる勾留質問手続の形骸化は，憲法において保障されている勾留理由開示手続が形骸化していることとも繋がっている。結局のところ，勾留要件に関して抽象的な理由でしか判断せず，具体的な事情に踏み込んで判断しようとしていないため，勾留質問において具体的な事情を質問せず，勾留理由開示手続において具体的な勾留理由が開示されないのである。
　　　一方で，憲法３４条が被疑者の勾留に関して，「要求があれば，その理由は，直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」としていることからすれば，非公開の場とはいえ，勾留質問の段階で勾留の理由を説明することは憲法３４条の趣旨に適う制度・運用であると言えるし，これに対する被疑者や弁護人側の意見をその場で聴取することができれば，より慎重に勾留の判断をすることができ，無用な被疑者の身体拘束を避けることができる。
　　　この点，当番弁護士制度や被疑者国選弁護制度が普及するまでは，被疑者段階で弁護人が選任されること自体が少なく，まして勾留質問段階で弁護人が選任されていることは期待できない面があったが，被疑者国選弁護の対象が勾留された全事件に拡大され，当番弁護士を含めて逮捕段階から弁護人が関与するケースが大幅に増加した現在，勾留質問に弁護人が立ち会えるケースは大幅に増えている。
　　　このような弁護人を巡る状況の変化に加え，勾留質問手続の形骸化を防ぎ，憲法３４条の趣旨に沿って無用な被疑者の身体拘束を避けるためにも，勾留質問時の弁護人の立会権を保障するよう刑事訴訟法を改正すべきである。
　イ　勾留に関する比例原則の明記
　　　また，上述したように憲法上の保障や身体不拘束の原則に大きく反する形で異常に身体拘束率が高くなっている現状を改めるには，上記のような勾留質問等における手続面での法制度の改正に留まらず，勾留要件や勾留基準そのものについての法制度の改正が必要である。
　　　そして，上述したとおり，本来刑事訴訟法は厳格な勾留要件を定めていたにも関わらず，これが解釈や運用の中で安易に勾留が認められてきたことからすれば，勾留要件そのものを見直すよりも勾留基準を明確にすることが実効的であると考えられる。
　　　この点，１９９０年（平成２年）の「第８回犯罪防止及び犯罪者処遇に関する国際連合会議」での「未決拘禁に関する決議」では，「未決拘禁は，自由の剥奪が，容疑犯罪及び予想される刑罰に比して不均衡となる場合には，命じられないものとする。」として，未決拘禁において比例原則が適用されることを明らかにしている。
　　　比例原則自体は，日本の行政法や刑事訴訟法でも認められている基準であり，憲法において勾留に「正当な理由」が要求されていることからしても，日本における勾留の判断においても比例原則が適用されるはずである。
　　　しかし，比例原則の観点からすれば原則として勾留が許されないはずである罰金刑や執行猶予刑が見込まれるような被疑者や被告人について勾留が認められるケースが多いのが実情であり，現在の裁判実務では勾留判断において比例原則を極めて軽視した判断がなされていると言わざるを得ない。
　　　そこで，勾留の判断において比例原則が適用されることを明記する形で刑事訴訟法を改正すべきである。
（３）必要な運用の改善
　刑事身体拘束に関して抜本的に改革するには，上記２点についての法制度の改革が必要であると考えるが，法制度の改革を待たずとも，現行の法制度においても以下のような運用改善は可能であり，速やかに運用を変更すべきである。
　ア　勾留質問の実質化
　　　上述したとおり，本来勾留質問においては，勾留理由に関する陳述を聞くために，逃亡を疑うに足りる相当な理由の判断要素（家族，仕事，住居関係や任意聴取の求めが事前にあったか否か）や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由の判断要素（被害者，目撃者，共犯者との関係性や逮捕までの接触の有無）などについての具体的質問が必要なはずである。
　　　ところが，現在の勾留質問では，もっぱら被疑事実そのものに関する弁解について質問されているだけで，逃亡や罪証隠滅のおそれに関する質問はほとんどなされておらず，勾留質問の手続が形骸化している。
　　　勾留理由に関する具体的な質問なしに，勾留理由について適切な判断をすることができるはずがないのであり，本来の憲法及び刑事訴訟法の趣旨に則って，勾留質問において勾留理由に関する具体的質問をするなどして実質的な勾留質問をするよう裁判官における運用が改善されるべきである。
　イ　勾留質問への弁護人立会いの許可
　　　勾留質問への弁護人立会権の保障については，上述したとおり刑訴法の改正によってなされるべきであるが，現行の刑訴法においても弁護人の勾留質問への立会いを禁止する規定はなく，裁判官において弁護人の勾留質問への立会いを認めても何ら法に反するものではない。
　　　実際に，過去には勾留質問への弁護人の立ち会いを認めた例もある。
　　　一方で，弁護人は，勾留質問の時点ですでに被疑者のみならず家族や関係者から一定の事情を聞いており，勾留要件に関する事情も把握しており，勾留質問への弁護人の立会いが認められれば，裁判官による勾留質問に付随して勾留要件に関する事情を補足したり，勾留理由開示や準抗告を待たずに勾留理由に関する弁護人の意見を述べたりすることができ，裁判官はそれらの補足事情や弁護人意見も踏まえて，より適正に勾留の判断を行うことが可能となる。
　　　したがって，法制度の改革を待たずに，勾留質問への弁護人立会いを許可するよう裁判官における運用が改善されるべきである。
　ウ　勾留理由開示の実質化
　　　上述したとおり，勾留理由の開示についても，刑訴法が定める勾留理由開示の手続をとっても，捜査上の秘密を理由に実質的な勾留理由が説明されることはなく，形骸化してしまっており，憲法上の保障がないがしろにされているとしかいいようのない状態となっている。
　　　かかる運用が刑訴法に則ったものとは言い難いし，勾留質問が実質化されれば勾留要件に関する具体的事情が明らかとなった上で勾留理由を具体的・実質的に判断することになるはずであり，そうすれば勾留理由開示手続においても具体的・実質的な勾留理由を開示することも可能なはずである。
　　　したがって，勾留質問の実質化とあわせて，勾留理由開示についても具体的な勾留理由を説明・回答することにより勾留理由開示手続を実質化するよう裁判官における運用が改善されるべきである。
　エ　身体不拘束の原則・比例原則を踏まえた勾留に関する厳格な判断
　　　上述したように，現在の刑事身体拘束を巡る状況としては，身体不拘束の原則，比例原則に反する形で身体拘束率が高くなってしまっているが，現行の刑事訴訟法においても身体不拘束の原則や比例原則を適用して勾留の判断をすることは可能であるし，むしろそれが求められている。
　　　また，本来刑事訴訟法が勾留要件として要求している，「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について，これを単に「証拠隠滅のおそれ（＝可能性）」と緩めて解釈するのではなく，これを厳格に判断することで，身体不拘束の原則や比例原則に適う形での勾留判断は可能なはずである。
　　　したがって，比例原則等が刑訴法に明記されることを待たずして，身体不拘束の原則や比例原則を踏まえて，勾留理由について厳格に判断するよう裁判官における運用が改善されるべきである。
５　結語
　そこで，当会としては，上述したような法制度の改正を政府及び国会に求めるとともに，法制度の改正を待たずに上述したような運用改善を裁判所に求める。
　また，当会としては，シンポジウム等を通じて法制度の改革や運用改善の必要性を広く市民と共有していくとともに，個別の弁護活動における勾留質問の実質化や勾留質問への弁護人の立会い，準抗告等の勾留に対する不服申立を積極的に行っていく運動や取り組みを通じて，法改正や運用改善を目指していく所存である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

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