現在，経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において，割賦販売法の過剰与信規制について，以下の規制緩和が検討されている（経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会，令和元年５月２９日付け「中間整理～テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方～」）。
① クレジットカード会社独自の技術やデータを活用した与信審査を行っている場合には，これを従来の支払可能見込額調査（割賦販売法第３０条の２第１項）に代えることができ，さらにその場合には，指定信用情報機関への照会（指定信用情報機関の信用情報の使用）（同法第３０条の２第３項）を⼀律の義務としては課さないこととする。
② 少額・低リスクのサービス（極度額１０万円以下のものが想定されている）で指定信用情報機関の信用情報を使用せずとも与信できる場合には，指定信用情報機関への基礎特定信用情報の登録義務（同法３５条の３の５６）を課さないこととする。

　しかしそもそも，２００８年の割賦販売法改正において，クレジット会社に指定信用情報機関への信用情報の照会義務，基礎特定信用情報の登録義務及び支払可能見込額調査義務が課されたのは，従前，過剰与信の防止をクレジット会社の努力義務（同法３８条）に留めていたため，クレジットの過剰与信を含む多重債務被害が広がったことから，クレジット業界全体に対して，過剰与信を法的に規制するということが背景にあった。

　しかるに，上記①は，与信判断を各クレジットカード会社の独自の審査基準に委ねようとするものであり，クレジット業界全体として統⼀的な基準により過剰与信を防止しようとした前記２００８年改正の趣旨を没却することになりかねない。仮に，独自の基準による与信審査をすることを認めるのであれば，その与信審査基準が現行の支払可能見込額調査に代替し得るだけの客観的かつ合理的なものであることが担保されなければならないが，この点への手当は明確ではない。
　また，指定信用情報機関の信用情報の使用義務を免除することになると，既に他社からの与信等で多重債務状態に陥っている者にもクレジットカードの利用が認められうることになり，過剰与信防止の観点から問題が大きいと言わざるを得ない。

　次に，上記②について，少額・低リスクのサービス（極度額１０万円以下のものが想定されている）に関して指定信用情報機関への基礎特定信用情報の登録義務を課さないということになると，クレジット業界全体のクレジット債務額を集約して相互に利用することによって過剰与信を防止するという指定信用情報機関の役割が大きく損なわれる。言うまでもなく，一つ一つは少額であっても，多数のクレジットカード会社を利用すれば，返済不能状態に陥ることはありうるのであって，少額だからといって基礎特定信用情報の登録義務を課さないとすることには，過剰与信防止の観点から問題がある。また，多種多様なキャッシュレス決済手段が普及していくことが予想される中，少額の決済手段は，これまでクレジットカードを利用してこなかった層にとっても，比較的抵抗感なく利用できるものと受け取られる可能性が高い。特に，民法の成年年齢の引下げに伴い，クレジットカードを初めて手にするような若年者層にとっては，少額のものは心理的に利用しやすいものとして捉えられる可能性が高く，適正な与信審査がなされなければ，再び多数の多重債務者を生み出すことになりかねない。

　よって，①クレジットカード会社独自の技術やデータを活用した与信審査を行う場合に，これを従来の支払可能見込額調査（割賦販売法第３０条の２第１項）に代えることを認めて，指定信用情報機関への照会（指定信用情報機関の信用情報の使用）を義務としないことには反対であり，仮にクレジットカード会社独自の審査を認めるのであれば，少なくとも，事前の措置として，当該与信審査方法の合理性を審査する手続を設けることと，事後的措置として，貸倒率又は延滞率等の客観的検証手続を設けることの両方の措置を講ずるべきである。また，②少額・低リスクのサービス（極度額１０万円以下のものが想定されている）で指定信用情報機関の信用情報を使用せずとも与信できる場合であっても，指定信用情報機関への基礎特定信用情報の登録義務は維持すべきである。

２０１９年（令和元年）１１月１４日
福岡県弁護士会
会長　山　口　雅　司

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