去る８月２日，福岡拘置所において１名，東京拘置所において１名，合計２名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
我が国での死刑執行は，今世紀に入ってからも，２０１１年を除いて毎年行われており，２００１年以降これまで合計９０人もの死刑確定者が，国家刑罰権の発動としての死刑執行により生命を奪われていることになる。

当会は，最近では，昨年１２月２７日の死刑執行に対し，抗議する声明を発表し，すべての死刑の執行を停止することを強く要請した。それにもかかわらず，今回の死刑が執行されたことは，まことに遺憾であり，当会は，今回の死刑執行に対し，強く抗議するものである。

たしかに，突然に不条理な犯罪の被害にあい，大切な人を奪われた状況において，被害者の遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかも，わが国においては，犯罪被害者及び被害者遺族に対する精神的・経済的・社会的支援がまだまだ不十分であり，十分な支援を行うことは社会全体の責務である。

しかし，そもそも，死刑は，生命を剥奪するという重大かつ深刻な人権侵害行為であること，誤判・えん罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなど様々な問題を内包している。
我が国では，死刑事件について，すでに４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），えん罪によって死刑が執行される可能性が現実のものであることが明らかにされた。

世界的な視野で見ると，欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心とする世界の約３分の２の国々が死刑を廃止又は停止している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３５か国のうち死刑を存置しているのは，日本・米国・韓国であるが，米国は５０州のうち１９州が死刑を廃止し，４州で知事が執行停止を宣言している。韓国では，２０年以上，死刑の執行が停止されている。したがって，ＯＥＣＤ加盟国のうち，国家として統一的に死刑を執行しているのは日本だけである。
国連総会は過去７度に亘り「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議を採択し，国連人権理事会で実施された過去３回のＵＰＲ（普遍的定期的審査）では，日本に対し，死刑廃止に向けた行動の勧告を出している。

当会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。

２０１９年（令和元年）８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　　山　口　雅　司

• URL
• Tweet