2018年（平成30年）3月2日，「消費者契約法の一部を改正する法律案」が閣議決定され，消費者契約法改正案（以下，「本改正案」という。）が国会に提出された。本改正案は，内閣府消費者委員会答申（以下，「委員会答申」という。）を受けたものであり，多発する消費者被害の防止及び救済を図るため，国会における速やかな審議及び可決に向けた取り組みがされることを望むものであるが，必ずしも委員会答申の趣旨を十分に踏まえたものではない。

当会は，2017年（平成29年）9月13日，「消費者契約法の改正に係る意見」（以下，「当会意見書」という）を公表しているところ，今後の本改正案の審議にあたって，以下のとおり，委員会答申及び当会の意見の趣旨を十分に踏まえた所要の修正がなされることを求める。

1 困惑類型の追加

本改正案においては，いわゆる「つけ込み型」勧誘行為における消費者の取消権が設けられていない。

委員会答申は，「合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆる『つけ込み型』勧誘の類型につき，特に，高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権」について，早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題としていた。当会意見書も，「合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型（法第4条第3項）につき，年齢又は障害などによる消費者の判断力の不足に乗じた勧誘行為を追加すべきである。」ことを提言していた。

したがって，「つけ込み型」勧誘行為に対する消費者の取消権を追加するべきである。

2 「社会生活上の経験が乏しいこと」という要件の修正

本改正案は，契約締結過程に関する規律における困惑類型として，消費者が抱いている不安（本改正案第4条第3項第3号）又は勧誘者に対する恋愛感情等（同項第4号）につけ込んだ勧誘を理由とする取消権を設けたが，その取消しの要件として，「社会生活上の経験が乏しいこと」という要件を加えている。

この要件が付け加えられた結果，霊感商法など高齢者に対する勧誘がこの取消権の対象から除外されるおそれがある。

今回の消費者契約法改正は，若年者だけではなく高齢者など社会的経験・知識・判断力の不十分な者にかかる消費者被害の防止及び救済を図ることにその目的の一つがあるのであって，かかる困惑類型の対象から高齢者など判断力の不十分な者を除外すべきではない。

本改正案については，「社会生活上の経験が乏しいこと」との文言は削除すべきであり，あるいは少なくとも「社会生活上の経験又は判断力が乏しいこと」との文言に修正されるべきである。

3 「平均的な損害の額」の立証について

本改正案は，消費者契約法第9条第1号の「平均的な損害の額」に関して，消費者の立証責任軽減のための推定規定を導入していない。

判例（最判平成18年11月27日民集60巻9号3437頁）の立場によれば，「平均的な損害の額」の主張立証責任は消費者にあるとされているところ，この算定に必要な資料が事業者の元にあることから，消費者にとって，その主張立証はきわめて困難なものである。

そこで，委員会答申は，消費者の立証困難性を緩和し，消費者が「事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額」を立証した場合において，その額が「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」と推定される旨の規定を設けるべきことを提言していた。当会意見書では，かかる推定規定にとどまらず，さらに進んで，「平均的な損害の額」にかかる立証責任を事業者に転換する旨を法律上規定すべきことを提言した。法9条の1号の規定を実効化するためには必要不可欠なものであるから，かかる推定規定を設けないのは，委員会答申の趣旨を大きく損なうものである。

本改正案においては，推定規定を導入すべきである。

2018年（平成30年）3月23日
福岡県弁護士会　会長　作間　功