政府は，２０１７年１２月２２日，生活保護基準を引き下げ，年間１６０億円を削減することを含む次年度予算案を閣議決定した。今回の基準改定では，毎日の生活費に相当する生活扶助基準が最大５％，母子加算が約２０％削減される予定となっている。基準改定によって基準額が上がる世帯も存在するものの，全体では約７０％の世帯が基準引き下げの対象となり，特に都市部の子どものいる世帯や高齢世帯において大幅な引き下げになることが見込まれている。
生活保護基準については，すでに２０１３年から３年間かけて生活扶助基準の引下げ（平均６．５％，最大１０％）が実施されており，２０１５年からは住宅扶助基準や冬季加算の削減も行われてきたところである。これらに続くさらなる生活保護基準の引下げは，我が国全体の貧困化を促すことになりかねないと危惧される。
今回の引下げは，生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた最も下位１０％の階層）の消費水準に合わせるという考え方の基づくものである。しかし，そもそも我が国における生活保護の捕捉率（生活保護基準未満の世帯のうち実際に生活保護を利用している世帯が占める割合）は，厚生労働省が公表した資料（２０１０年４月９日付厚生労働省「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」）によっても１５％から３２％程度と推測されているところであり，第１・十分位層の中には生活保護の利用が可能であるもののこれを利用することなく，生活保護基準未満の所得のみでの苦しい生活を余儀なくされている人たちが多数含まれている。この層の消費水準を比較対象とすれば，必然的に生活保護基準を最も貧困な水準に至るまで引下げ続けることにならざるを得ず，合理性がないことは明らかである。
生活保護基準は，憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であるのみならず，住民税の非課税基準，国民健康保険料の減免基準，介護保険の保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減免基準，就学援助の給付対象基準，最低賃金等の多様な施策にも直接，間接の影響を及ぼすものである。すなわち，生活保護基準の引下げは，生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに，生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼすのである。
今回の生活保護基準のさらなる引下げは，すでに度重なる引下げを実施されている生活保護利用者をさらに追い詰めるだけでなく，市民生活全般の地盤沈下をもたらすものであり，容認できないものである。
よって，当会は，政府に対し，生活保護基準のさらなる引下げを行わないよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）３月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　作間　功

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