２０１７年（平成２９年）１２月１９日，東京拘置所において２名の死刑が執行された。２名ともに弁護人による再審請求が裁判所に係属している中であり，うち一人は犯行時１９歳と未成年であった。この度の死刑執行は，政府において弁護人を付した再審請求中であっても，また，犯行時未成年であっても，死刑を執行するとの強い意志を示したものと言える。
　しかし，再審は，刑事裁判手続の誤謬を是正し，無実の者を誤判冤罪から救済するための最後の砦というべき制度であるところ，いったん死刑が執行されれば，失われた生命を取り戻すすべはない。再審請求に理由があるか否かは司法府（裁判所）が判断すべきことであり行政府（法務大臣）が判断できるものではないことからすれば，再審請求中に死刑を執行することは，行政府の判断によって生命を奪い去ることとなる結果を発生させるものであって，問題が大きい。
また，犯行時未成年であった者に対して死刑を執行することは極めて慎重であるべきである。未成年者は，生育環境の影響を受けやすく，完成された人格とは言いがたい。その一方で，大きな可塑性を有し，将来の更生が期待できる存在である。そのような犯行時未成年者であった者に対し，死刑を執行することは，刑罰のあり方として公正・適正と言えるのかという点から疑問である。
さらに，国連は，死刑は人の生命を剥奪する非人道的行為であるとの観点から，１９６６年に人権自由権規約（Ｂ規約）において，「生命に対する権利」を保障し，次いで１９８９年には，「死刑の廃止が人間の尊厳の向上と人権の漸進的発展に寄与する」とする第二選択議定書（死刑廃止条約）を採択している。国連は，国連総会決議及び国連人権自由権規約委員会の勧告を通じて，日本を含むすべての死刑存置国に対し，死刑廃止に向けての行動と死刑の執行停止を求め続けている。この国連の要請を受け，ＥＵを中心とする世界の約３分の２の国々が死刑を廃止又は停止し，死刑存置国とされているアメリカ合衆国においても２０１７年６月の時点で１９州が死刑廃止を，４州が死刑モラトリアム（執行停止）を宣言するなど，多くの国連加盟国（アメリカは州）は国連の理念に協調しようとしている。
ところが，政府は，国際社会からの死刑廃止に向けた勧告に対し，「死刑制度については，国民の多数が極めて悪質，凶悪な犯罪について死刑はやむを得ないと考えており，特別に議論する場所を設けることは現在のところ考えていない。」との政府見解を表明し，国連からの勧告に背を向け，日本における死刑の存置と執行を正当化している（ＵＰＲ第２回日本政府審査・勧告に対する日本政府の対応）。
政府は，かかる態度をとる理由は国民世論にあると説明する。しかし，２０１４年（平成２６年）の内閣府世論調査結果を子細にみると，死刑もやむを得ない（８０.３％）と回答した者の中の４０.５％は状況が変われば将来は死刑を廃止して良いとする考えに賛成であり，「死刑存置」の意見に賛成する者と「死刑廃止または廃止の可能性を認める」の意見に賛成する者は，おおよそ１０：９の割合で拮抗しているのであって，国民世論の圧倒的多数が積極的に死刑に賛成している訳ではない。
誤判，冤罪によって理不尽に生命・自由が奪われるということへの危惧は，机上のものではない。そのことは，４件の死刑再審無罪判決（免田・財田川・松山・島田各事件），再審開始決定が出された袴田事件，そして，死刑求刑事件ではないものの，比較的近年の事件である東住吉事件，東電ＯＬ事件，氷見事件などから明らかである。冤罪による無辜の処罰は，過去の例外的事例として葬り去ることはできない。我々は，死刑制度が無実の者の生命を奪う危険性のある制度であることを十分に踏まえ，その上で，死刑を存置させるのか廃止させるのかを議論を尽くす必要がある。
政府は，国連の死刑廃止に向けた要請を真摯に受け止め，積極的・能動的に，日本国民に対し，自由と平等と平和を維持するために採択した人権自由権規約（Ｂ規約）の中核にある人間の尊厳・生存権を奪うことのできない権利とする価値観・理念の普遍化に努めるべきである。
　日本弁護士連合会は，２０１６年（平成２８年）１０月７日の第５９回人権擁護大会において「死刑廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑廃止を含む刑罰制度改革を目指すべきことを政府に求めた。
当会は，日本弁護士連合会の前記宣言の趣旨を踏まえ，２０１６年１１月１１日当会会長声明を発出して，死刑執行に抗議を行っている。当会は，改めて，本件死刑執行について，ここに強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，死刑廃止に向けた議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請する。

２０１８年（平成３０年）３月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　　作　間　　功

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