１　昨年４月１９日，司法修習生に対して，月額１３万５０００円，住居が必要となる者にはさらに月額３万５０００円を支給する修習給付金制度を創設する裁判所法改正がなされた。司法修習費用給費制（以下「給費制」という）の重要性を訴え，その廃止後は一貫してその復活を求めてきた当会としては，ここに改めて，法務省，最高裁判所，衆参両院はじめ関係各位のご理解とご支援・ご英断に篤く感謝申し上げる。
　司法は，三権の一翼として，法の支配を実現し国民の権利を守るための枢要な社会インフラであり，法曹はこの司法の担い手として公共的使命を負っている。そこで国は，高度な技術と倫理感が備わった法曹を国の責任で養成するために，現行の司法修習制度を，１９４８年（昭和２３年），日本国憲法施行と同時に発足させ運営している。この制度の中で，司法修習生は，修習専念義務（兼職の禁止），守秘義務等の職務上の義務を負いながら，裁判官・検察官・弁護士になる法律家の卵として，将来の進路にかかわらず，全ての分野の法曹実務を現場で実習し，法曹三者全ての倫理と技術を習得してきた。
司法修習制度が，修習専念義務を課したうえで国の責任で法曹を養成する制度である以上，修習に専念できるに足る生活保障を行うのは当然であり，戦後６０余年にわたり維持されてきた給費制を２０１１年（平成２３年）に廃止したことを見直して，今回の裁判所法改正によって修習給付金制度を創設したことは，司法修習生に対してあるべき経済的支援策の回復に向けての大きな前進として評価できる。

２　ただ，修習給付金は，その金額が安心して修習に専念できる十分な金額かどうかの問題があり，これについては継続的な調査・検討が必要であるが，これに加えて，上記裁判所法改正法の遡及適用が見送られたため，給費制が廃止されていた２０１１年（平成２３年）度から２０１６（平成２８年）度までの６カ年間に，無給のもと，同じ修習専念義務を負って同じ内容の修習を遂行した新６５期から７０期の司法修習修了者（以下「谷間世代」という）の経済的負担が旧６５期以前及び７１期以降の修習修了者に比して著しく重くなるという不公平・不平等な事態が発生している。しかも，谷間世代の法曹は約１万１０００人に達し，全法曹（約４万３０００人）の約４分の１を占め，看過できない事態となっている。
　国の責任で司法修習という制度を設置・運営している以上，このような不公平・不平等な事態を放置することは不合理かつ不条理というべきである。

３　当会では昨年８月，谷間世代の声を聴く会を開き，また同年１１月には「修習給付金の創設に感謝し，谷間世代１万人の置き去りについて考える福岡集会」を開催するなど，谷間世代の会員の声に耳を傾けてきたところ，「もっと社会公益的な活動をしたくて弁護士になったが，貸与金返済が控えていて経済的余裕がないために、公益活動や積極的な業務への取り組みを自制しがちとなっており残念だ」，「貸与金の返済が始まるとコストパフォーマンスの良い仕事を優先してしまうのではないかと不安である」，「多額の貸与金や奨学金の返済債務のために、妊娠・出産を躊躇してしまう」等の切実な声が多数寄せられた。
法曹人口が急増し，弁護士の経営・収入状況の悪化という事態が生じている昨今，谷間世代の者が負わされた経済的負担を放置することは，彼らの法曹としての自由闊達な活動の制約要因となり，「法曹人材確保の充実・強化」が目指す司法の充実・強化という目的に反することとなる。
　　また，今回の法改正の趣旨は，「法曹人材確保の充実・強化」という点にあるところ，制度の設置・運営責任者である国が上記のような事態を放置していることは，法曹を目指す者に対して，給付金制度の存続について不安を生じさせ，上記改正法の趣旨を減殺させる結果を招きかねない。
さらに，そもそもわが国の司法修習制度は，法曹一元の理念を背景に統一修習制度として設置・運用され，これがわが国法曹の一体感と公共的使命感の醸成に寄与してきた点で貴重なものであるところ，谷間世代のかかる不公平・不平等を放置することは谷間世代とその前後の世代との間での分断を生じることとなる点でも看過できない深刻な問題である。
これらの弊害を是正することで、谷間世代を含んだ法曹全体に一体感が生まれ、そのことにより特に若手の法曹がこれまで以上に幅広い分野で国民の権利擁護のために活躍することが可能となるなど、ひいて国民の利益に叶うことは明らかである。

４　以上の次第であるので，当会は，法務省，最高裁判所，国会に対して，谷間世代の経済的負担が旧６５期以前及び７１期以降の修習修了者に比して著しく重くなったままであるという不公平・不平等な事態が発生していることについて，一律給付などの方法によりこれを是正する措置を講じることを求める。なお，これとあわせて，本年７月２５日（新６５期司法修習修了者の貸与金返還開始時期）までに上記の措置が講じられない場合，上記是正措置が講じられるまでの間，貸与金の返還期限を一律猶予する措置を講ずることを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年（平成３０年）　１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　作　間　　功

• URL
• Tweet