２０１７年（平成２９年）１０月１３日，福岡高等裁判所第４民事部は，拘置所の接見室内で弁護人がした写真撮影に関する国家賠償請求事件につき，極めて不当な判決を言い渡した。弁護団は，本日，同判決に対して上告及び上告受理の申立てを行った。
　本件は，当時弁護人であった控訴人（１審原告）が，小倉拘置支所の接見室内で被告人と面会した際，被告人から，「拘置支所職員から暴行を受け，顔面を負傷したので，怪我を証拠に残してほしい」との訴えを受け，負傷状況を証拠化する目的で，携帯電話のカメラ機能を用いて写真撮影したところ，撮影した写真データを消去することを拘置支所職員らに強制された事案である。
　本判決には多くの問題が存する。一つは，面会室内への撮影機器の持込みを禁止する刑事施設の長の措置を，「庁舎管理権」というきわめて広汎かつあいまいな根拠により正当化していること，もう一つは，弁護人が有する接見交通権の重要性を看過していることである。これらの点は，日本弁護士連合会（日弁連）会長が本年１０月１３日付けで発した「面会室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話」においても指摘されている。
　上記談話が指摘するとおり，身体を拘束された被疑者・被告人（以下「被疑者等」という。）が十分な防御権を行使するための大前提となるのが，憲法・刑訴法上認められた接見交通権である。そして，接見の際に得られた情報を記録化することは接見そのものであり，かつ，弁護活動の一環であることは明らかであって，有効な防御権行使のためにいかなる方法で記録化するかについても，原則として弁護人の裁量にゆだねられるべきものである。
　上記の日弁連会長談話に加え，以下の2点を指摘する。
　本判決は，「庁舎管理権」について，国が，庁舎に対して有する所有権を根拠として，「特に法令によって制限されていない限り，明文の規定がなくても，その庁舎に対して包括的な管理支配権を持ち，その事務の遂行に支障となる行為を禁止することができる」とし，刑事収容施設法（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律）に明文の規定がなくとも，弁護人の面会室への撮影機器の持込みを制限できるなどというのである。
　ある行為を禁止し，またはいかに制限するかについては，明文の法律により規定されなければならないという考え方（法治主義）は，近代国家における大原則である。本件では，その禁止・制限となる対象が，先述のとおり憲法・刑訴法に基礎を置く重要な権利であるはずの接見交通権・弁護権なのであるから，尚更，その制約根拠は明確なものでなければならない。その根拠も内容も法文上明確とはいえない「庁舎管理権」なる権限により，接見の際の撮影機器持込みや撮影行為を容易に制約できるというのであれば，接見交通権・弁護権の保障は大きく後退するというほかない。
　次に，本判決は，「刑事施設における面会は，被収容者に対する処遇という事務の一内容であり，面会室で弁護人を含む一般国民が面会できるのは，刑事施設の長が当該面会室を面会の場所として指定したことの反射的効果にすぎない」などと述べる。かかる指摘は，弁護人には面会室という施設を使用する権利などないというに等しい。この点からも，本判決は，接見交通権の保障を不当に軽んじる態度が顕著であり，到底承服できないものである。
　当会は，引き続き，実質的な接見交通権・弁護権の保障を実現するため，写真撮影が接見交通権に含まれるものであるとともに，これを法令の根拠なく制限することはできないはずであることを改めて表明するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）１０月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　会　長　　作　間　　功

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