平成29年（2017年）9月13日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿

衆議院議長　大島　理森　殿

参議院議長　伊達　忠一　殿

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　江崎　鐵磨　殿

消費者庁長官　岡村　和美　殿

内閣府消費者委員会委員長　高　巖　殿

内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会座長　山本　敬三　殿

福岡県弁護士会
会長　 作間　功

消費者契約法の改正にかかる意見

2000年（平成12年）4月に制定された消費者契約法（以下「法」という。）については，法施行後の消費者契約に係る苦清相談の処理例及び裁判例等の情報の蓄積を踏まえ，情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点ら，2016年（平成28年）5月25日において法改正が行われた。

しかし，この改正にあたっては，内閣府消費者委員会（以下「消費者委員会」という。）および同委員会の下に設置された消費者契約法専門調査会（以下「専門調査会」という。）において多岐にわたる項目についての検討がなされたものの，法改正として実現したのは僅か6項目に止まり，「勧誘」要件の在り方，不利益事実の不告知，困惑類型の追加，「平均的な損害の額」の立証責任，条項使用者不利の原則，不当条項等の追加等については，引き続き検討を行うべきものとされた。そして，その後の検討を踏まえ，2017年（平成29年）8月4日に専門調査会が報告書（以下「本報告書」という。）をとりまとめ，同月8日，消費者委員会は，さらなる意見を付したうえで，内閣総理大臣に対する答申を行うに至った。

現在，成年年齢の引下げに関する民法改正の動きが加速するなか，知識や経験の不足した若年成人をめぐる消費者被害の増加が懸念され，また認知症等により判断力の不十分な高齢者をめぐる消費者被害の防止及び救済が，もはや一刻の猶予もない状況にあるとともに，消費者庁において新たな法改正作業が進められていることに鑑み，当会として，下記のとおり意見を述べる。

記

第1 意見の趣旨

本報告書に示された消費者契約法の見直しにかかる専門調査会の提言については，消費者被害の防止及び救済の促進という観点から一定の評価をすることができるものである。しかし，その提言をもって，消費者被害の防止及び救済に対する十分な措置が講じられたものと結論づけることはできない。特に，本報告書を受けた消費者委員会の答申において敢えて付言されているとおり，「特に早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題」が残されており，また本報告書の提言内容についても，より適切かつ妥当な対応をなすべきものと考えられる点が少なくない。

そこで，以下においては，本報告書にもとづいて，その検討すべき各論点についての意見を述べることにする。

第2 意見とその理由

1. 事業者の努力義務について（法3条第1項関係）

【意　見】

(1) 契約条項の解釈について疑義が生ずることのないよう配慮すべき事業者の努力義務を規定する本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，契約条項の内容が不明確であり，解釈に疑義が生じた場合につき，消費者にとって有利な解釈をとるべきものとする旨の解釈準則（「条項使用者不利の原則」又は「消費者有利解釈の原則」）を明確に規定すべきである。

(2) 当該消費者契約の目的となるものの性質に応じ，当該消費者契約の目的となるものについての知識及び経験についても考慮した上で，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない旨の事業者の努力義務を規定する本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，事業者の法的義務として適合性原則を明文化し，当該契約の目的となる商品及び役務などにつき，当該消費者の知識，経験，年齢などに基づくその判断力に応じて必要かつ合理的な配慮を行わなければならない旨の適合性原則を事業者の法的義務として明確に規定すべきである。

【理　由】

(1) 契約条項の内容が不明確であり，その解釈に疑義が生じた場合につき，諸外国においては，消費者にとって有利に解釈すべきものとする解釈準則（「条項使用者不利の原則」又は「消費者有利解釈の原則」）が確立している。消費者契約における事業者と消費者の情報や交渉力の格差などに鑑みるならば，わが国においても同様の解釈準則を明文において規定することが，公平の理念からみて妥当である。

(2) 消費者と事業者の情報に格差が存在する現状においては，事業者に積極的な情報提供を義務付けるのみならず，当該契約の目的となる商品や役務に関する当該消費者の知識や経験に応じた適切な情報の提供を義務づけることによって，質及び量における情報の格差を実質的に是正することが必要である。

〔参　考〕

本報告書12頁，13頁

契約条項の明確化の努力義務を定めた法第3条第1項を改正し，事業者は，消費者契約の条項を定めるに当たっては，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになり，また，条項の解釈について疑義が生ずることのないよう配慮するよう努めなければならない旨を明らかとすることとする。

事業者の情報提供の努力義務を定めた法第3条第1項を改正し，当該消費者契約の目的となるものの性質に応じ，当該消費者契約の目的となるものについての知識及び経験についても考慮した上で，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない旨を明らかとすることとする。

2. 不利益事実の不告知における主観要件について（法第4条第2項関係）

【意　見】

不利益事実の不告知による取消しの要件につき，「故意」のみならず「重大な過失」を追加する本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，不利益事実の不告知による取消しにつき，不告知者の故意過失を要件から削除すべきである。

【理　由】

(1) 不利益事実の不告知による取消しにつき，不告知者の故意過失を要件とすることは，その立証責任が消費者にあることから，消費者に困難を強いるものである。しかし，「故意」のみならず，「重大な過失」を要件に追加するならば，主観的要件にかかる消費者の立証責任を緩和するものであって，消費者被害の防止及び救済を促進するという観点において妥当であるが，その主張立証の困難性は，依然として解消されていない。

(2) 現行法上，不実告知による取消しについて，不実告知者の故意過失は要件とされておらず（法4条第1項第1号），「不作為による不実告知」とも言うべき不利益事実の不告知について，不告知者の故意過失を要件とすることに合理性は認められない。

(3) したがって，不利益事実の不告知による取消しにつき，不告知者の主観的要件を削除し，不利益事実の不告知という客観的事実のみをもって，その要件とすべきである。

〔参　考〕

本報告書3頁

不利益事実の不告知（法第4条第2項）の主観的要件に「重大な過失」を追加することとする。

3. 合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型の追加について（法第4条第3項関係）

【意　見】

(1) ①消費者の不安を煽る告知及び②勧誘目的で新たに構築した関係の濫用につき，これらを合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型（法第4条第3項）に追加する本報告書の提言については，これに賛成する。

(2) 本報告書において提言された上記(1)の①及び②に加え，合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型（法第4条第3項）につき，年齢又は障害などによる消費者の判断力の不足に乗じた勧誘行為を追加すべきである。

【理　由】

(1) 本報告書の提言する合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型の追加によって，いわゆる霊感商法，就職セミナーへの勧誘，恋人商法といった消費者被害につき，その防止及び救済の範囲を拡大することが期待される。

(2) 法第4条第3項は，事業者が消費者の合理的な判断ができない事情を作出又は増幅させ，その状況を不当に利用した勧誘行為（いわゆる「作出型勧誘行為」）について困惑類型として定めるものであり，本報告書の提言においても，事業者が消費者の合理的な判断ができない事情を利用したにすぎない勧誘行為（いわゆる「つけこみ型勧誘行為」）は対象とされていない。

特に，認知症など高齢者の判断力不足に乗じた不当な勧誘行為による消費者被害が著しく増加しているほか，政府は，2017年（平成29年）8月4日，民法における成年年齢を18歳に引き下げる民法改正法案を秋の臨時国会に提出する方針を明らかにしており，成年年齢の引下げによって，知識や経験不足などにより合理的な判断をすることができない若年成人をめぐる消費者被害の増加が懸念されており，これら高齢者及び若年者に対する消費者被害の防止と救済は，喫緊の課題であると言わなければならない。すなわち，合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型（法第4条第3項）として，年齢又は障害などによる消費者の判断力の不足に乗じた勧誘行為を規定することは，今回の法改正における最も重要な課題である。

〔参　考〕

本報告書

判断力の不足等を不当に利用し，不必要な契約や過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われる場合等の救済については，重要な課題として，民法の成年年齢の引下げの存否等も踏まえつつ，今後も検討を進めていくことが適当である。

4. 心理的負担を抱かせる言動等にかかる困惑類型の追加について（法第4条第3項関係）

【意　見】

①消費者が意思表示をする前に，事業者が履行に相当する行為を実施し，契約を強引に求めること，②事業者が消費者に契約の締結を目的とする行為を実施し，当該消費者が契約締結の意思表示をしないことによって損失が生じることを正当な理由がないのに強調して告げることにつき，これらを心理的負担を抱かせる言動等にかかる困惑類型（法第4条第3項）に追加する本報告書の提言については，これに賛成する。

ただし，意思表示前における履行に相当する行為の実施にかかる取消しの対象となる事業者の行為につき，「契約における義務の全部又は一部の」履行に相当する行為」のみならず，当該契約と密接な関連を有する付随行為を含む旨を明確に規定すべきである。

【理　由】

意思表示前における履行に相当する行為の実施及び契約拒絶による損失の強調につき，心理的負担を抱かせる言動等にかかる困惑類型（法第4条第3項）として追加することは，消費者被害の防止及び救済を促進するという観点において妥当である。

しかし，意思表示前の履行に相当する行為については，当該契約の前提として密接な関連を有する付随行為がなされた場合においても，消費者の心理的負担に乗じて契約を迫る点に変わるところはなく，これらの場合についても契約取消しの対象とすべきである。

〔参　考〕

本報告書

5. 後見開始等の審判を受けたことを理由とする解除権付与にかかる不当条項類型の追加について

【意　見】

消費者が後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたことのみを理由として事業者に解除権を付与する条項につき，不当条項類型として無効であるものとする本報告書の提言については，これに賛成する。

ただし，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたことのみ」ではなく，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたこと」を契約の解除事由とする条項につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

後見開始等の審判を受けたことをもって契約の解除事由とすることに，何ら合理性は認めらない。したがって，後見開始等の審判を受けたことのみを契約の解除事由とする条項をもって不当条項類型として無効である旨を定める本報告書の提言は，消費者被害の防止及び救済を促進するという観点において妥当である。

しかし，後見開始等の審判を受けたこと「のみ」をもって不当条項の要件とするならば，後見開始等の審判を受けたことを解除事由の一つとして考慮することは許されることになる。

そこで，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたことのみ」ではなく，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたこと」を契約の解除事由とする条項につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

〔参　考〕

本報告書

消費者契約が，物品，権利，役務その他の消費者契約の目的となるものの対価を消費者が支払うことを内容とする場合において，当該消費者が後見開始，保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由として事業者に解除権を付与する条項を無効とする旨の規定を設けることとする。

6. 事業者への決定権限付与にかかる不当条項類型の追加について

【意　見】

事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効（法第8条）及び消費者の解除権を放棄させる条項の無効（法第8条の2）の潜脱を可能とするような事業者の決定権限付与条項につき，不当条項類型として無効であるものとする本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，事業者が契約の内容を事後的かつ一方的に決めることを許容する条項（「事業者への解釈権限付与条項・決定権限付与条項」）そのものにつき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

本報告書に列挙された条項は，実質的には，「事業者への解釈権限付与条項・決定条項」とされるものであり，これらの条項を不当条項類型として無効であるとする本報告書の提言は，消費者被害の防止及び救済の範囲を拡大するものとして妥当である。

しかし，より適切には，「事業者への解釈権限付与条項・決定条項」とされる条項を各別に列挙して規定するのではなく，「事業者への解釈権限付与条項・決定条項」そのものを不当条項類型として規定し，事業者が契約の内容を事後的かつ一方的に決めることを許容する条項そのものにつき，不当条項類型として無効とする旨を規定すべきである。

〔参　考〕

本報告書

7. 不当条項としての「サルベージ条項」について

【意　見】

ある条項が強行法規に反し無効となる場合に，その条項の効力を強行法規によって無効とされない範囲に限定する旨の条項（いわゆる「サルベージ条項」）につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

サルベージ条項は，その存在によって消費者が不当条項の無効主張を諦めることとなり，結果として不当条項を甘受しかねないものとして，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。

〔参　考〕

本報告書

サルベージ条項を現時点で不当条項として規律するのではなく，サルベージ条項の使用状況や裁判例の状況等を踏まえた上で，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

8. 不当条項としての賠償責任の一部を免除する条項について

【意　見】

事業者の軽過失による消費者の生命又は身体の侵害に対する損害賠償にかかる賠償責任の一部を免除する条項につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

人の生命及び身体は要保護性の高い重要な法益であり，本来，合意による処分に適するものではない。

〔参　考〕

本報告書

軽過失による人身損害の一部免責条項に関する規律については，当面は法第10 条の解釈・適用に委ねつつ，その状況等を踏まえた上で，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

9. 「平均的な損害の額」の立証に関する規律の在り方について（法第9条第1号関係）

【意　見】

「事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額」を消費者が立証したことにより，「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」が立証されたものとする推定規定を導入する本報告の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，「平均的な損害」にかかる立証責任を事業者に転換する旨を法律上規定すべきである。

【理　由】

消費者において「平均的な損害の額」及びこれを「超えること」を主張立証すべきものとする判例の立場（最判平成18年11月27日民集60巻9号3437頁）においても，「平均的な損害」にかかる推定規定の導入は，消費者の立証困難性を緩和するものとして妥当である。

しかし，「事業の内容が類似する同種の事業者」にかかる類似性要件を厳格に要求するならば，この推定規定が働く余地は大きく制約されることとなり，当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を算定するのに必要な帳簿などの資料が当該事業者の元にあることを考えるならば，「平均的な損害」にかかる立証責任については，立証責任の公平な分配という観点から，これを事業者に転換する旨を法律上規定すべきである。

〔参　考〕

本報告書

法第9条第1号の「平均的な損害の額」に関し，消費者が「事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額」を立証した場合には，その額が「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」と推定される旨の規定を設けることとする。

10. 「平均的な損害」における損害の範囲について（法第9条第1号関係）

【意　見】

契約解除後に履行期が到来する役務等の逸失利益につき，原則として「平均的な損害」に含まれない旨を規定すべきである。

【理　由】

契約解除後に履行期が到来する役務等が解除された場合において，事業者はその未履行分の履行義務を免れることから，損益相殺により，逸失利益は，原則として，生じないものというべきである。

〔参　考〕

本報告書

〔前略〕実態把握や分析を更に積み重ねた上で，「解除に伴う」要件の在り方や「平均的な損害の額」の意義など法第9条第1号に関する他の論点と併せて，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

11. 約款の事前開示について（法第3条関係）

【意　見】

約款による消費者契約について，事業者は，契約締結前において，約款を消費者に開示すべきことを原則とする旨を規定すべきである。

【理　由】

約款による消費者契約にあっても，その法的拘束力の根拠は，契約当事者間における意思の合致であり，約款に法的拘束力が認められるためには，当該約款が契約締結時までに消費者に開示され，あるいは当該約款が消費者の知ることのできる状態に置かれなければならない。

〔参　考〕

本報告書

約款の事前開示については，消費者に対する契約条項の開示の実態を更に把握することなどを経た上で，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

第3 おわりに

今回の法改正においては，2014年（平成26年）8月5日の消費者委員会に対する内閣総理大臣の諮問に示された「情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点」とともに，2017年秋の臨時国会に民法改正法案の提出が予定されている成年年齢の引下げに伴う若年者保護の必要性という視点を踏まえなければならない。

その点において，「判断力の不足等を不当に利用し，不必要な契約や過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われる場合等の救済については，重要な課題として，民法の成年年齢の引下げの存否等も踏まえつつ，今後も検討を進めていくことが適当である。」として，最も重要な課題を先送りした本報告書は，きわめて不十分なものであると言わざるをえない。

そして，これに対し，消費者委員会が，その答申において，「合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆる『つけ込み型』勧誘の類型につき，特に，高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた揚合における消費者の取消権」について，「早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題」であることを敢えて付言したことは，きわめて重く受け止めなければならない。

仮に，今回の法改正において，高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足へのつけ込み型勧誘類型についての立法化がなされなかったとしても，本報告書は，これらに対する立法措置が不要であると判断したものではなく，政府において直ちにさらなる法改正の検討を開始すべきである。