本日，２０１７年（平成２９年）７月１３日，大阪拘置所と広島拘置所において各１名の死刑が執行された。

　一人は再審請求を行っている中での死刑執行であり，また，一人は裁判員裁判において被害者１名で死刑判決が下され，弁護人が控訴したにもかかわら　ず自ら控訴を取り下げ死刑が確定した者に対する死刑執行である。
　前者は，現行法の再審制度の問題（死刑判決に対する再審請求に執行停止効がないこと）を提起するものであり，後者は一審のみの判断で究極の刑罰である死刑を科すことの是非や自動上訴制度の導入の是非という問題を提起する　ものであり，いずれも，生命剥奪という究極の刑罰権である死刑の正当性について，手続保障の観点から大きな疑義を持たざるを得ないものである。

　我が国において，死刑事件について，すでに４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），えん罪によって死刑が執行される可能性が現実のものであることが明らかにされた。また，２０１４年（平成２６年）３月２７日には，死刑判決を受けた袴田巖氏の再審開始が決定され，同時に「拘置をこれ以上継続することは，耐え難いほど正義に反する」として，死刑および拘置の執行停止も決定されて，現在でもなお死刑えん罪が存在することが改めて明らかとされたところである。

　そもそも，死刑は人間の尊厳を侵害する非人道的行為であること，誤判・冤罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなどの様々な問題　を内包しており，２０１４年（平成２６年）の内閣府世論調査では，代替刑の創設により死刑廃止を容認する国民的世論が形成されうる可能性が示唆され　ている。
　また，ＥＵを中心とする世界の約３分の２の国々が死刑を廃止又は停止し，　死刑存置国とされているアメリカ合衆国においても２０１７年６月の時点で　１９州が死刑廃止を宣言するなど，死刑廃止は国際的な潮流となっており，未だに死刑制度を存置させ死刑を執行しているわが国は，国連人権（自由権）規約委員会から何度なく死刑廃止に向けた行動を取ることの勧告を受け続けている。

　このような中，日本弁護士連合会は，再審無罪となった事件や袴田事件再審決定に代表される誤判・冤罪の現実的危険性を踏まえ，また，いかなる者であろうとも変わり得ることを前提に社会内包摂を目指すべきことを主な理由として，２０１６年（平成２８年）１０月７日の第５９回人権擁護大会において「死刑廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきこと，また，代替刑として，刑の言渡し時に「仮釈放の可能性がない終身刑制度」，あるいは，現行の無期刑が仮釈放の開始時期を１０年としている要件を加重し，仮釈放の開始期間を２０年，２５年等に延ばす「重無期刑制度」の導入の検討等を政府に求めたばかりである。
　
　当会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。

２０１７年（平成２９年）７月１３日

福岡県弁護士会会長　　作　間　功

　まもなく福岡地方最低賃金審議会は，福岡労働局長に対し，本年度地域別最低賃金額改定についての答申を行う予定である。
　昨年，同審議会は，福岡県最低賃金の改正決定について，前年度比２２円増額の７６５円とする答申を行った。しかし，あまりに低い増額幅で不当と言わざるを得ないものであった。すなわち，時給７６５円という水準は，１日８時間，月２２日間働いたとしても，月収１３万４６４０円，年収約１６２万円に止まるものである。この金額では，労働者がその賃金だけで自らの生活を維持していくことは容易ではなく，ましてや家計の主たる担い手となるのは困難である。また，いわゆるワーキングプアを解消して労働者の生活を安定させ，労働力の質的向上を図るためにも，最低賃金の引き上げは重要であるところ，かかる観点からも全く不十分な水準であった。
　福岡県の最低賃金は，昨年度の全国加重平均８２３円を下回り，最も高額な東京都の９３２円を１６７円も下回っていることは重大である。福岡県に限らず，都心部と地方の地域間格差は拡大傾向にあるところであり，地方の活性化のためにも，地方の最低賃金の大幅な引き上げによる格差の解消は喫緊の課題と位置付けられるべきである。
　加えて，政府が，２０１０年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において，２０２０年までに「全国平均１０００円」にするという目標を明記していたことに照らせば，福岡県において，２０２０年までに１０００円という目標を達成するためには，１年当たり少なくとも６０円程度の引上げが必要であるのは明らかである。
　なお，最低賃金の引き上げに際して，地域の中小企業の経営に特別の不利益を与えないよう配慮することが必要なことは当然である。最低賃金の引き上げを誘導するための補助金制度等や中小企業の生産性向上のための施策ないし減税措置等，中小企業を対象とした制度も併せ検討されるべきである。
　また，福岡地方最低賃金審議会の審議内容は，現在，要旨の公表しかなされていないが，議事の透明性と公正の確保の点から，詳細な議事録，配布資料の公開を実現すべきことも指摘したい。例えば，鳥取地方最低賃金審議会においては，審議等の全面公開が実現しているがこれによる問題は生じておらず，その気になれば，その実現は可能なのである。
　以上，当会は，福岡地方最低賃金審議会に対し，今年度の答申に当たっては，最低賃金を大幅に引き上げるよう決定することを求めるとともに，同審議会の詳細な議事録等の公開を求めるものである。

２０１７年（平成２９年）７月１９日

福岡県弁護士会会長　　作　間　功