２０１６年（平成２８年）４月に発生した熊本大分地震に関し，熊本県に集まった義援金について，すでに第１次配分，第２次配分が行われている。
一方，被災した生活保護受給者（以下，たんに「受給者」という。）の中には，義援金を受け取った場合にそれが「収入」とみなされ，生活保護費の減額，停止または廃止がなされるのではないかという懸念を抱くケースが出てくることが想定される。実際、東日本大震災の際には、そのような取扱が見られ問題とされたことがあった。
　しかしながら，義援金は，必ずしも生活保護法上の「収入」として当然に収入認定されるものではない。すなわち，厚生労働省は，地方自治体の保護担当係長に対し，平成２８年４月２７日付事務連絡において，「被災者の事情を考慮し，適切な保護の実施に当たるよう，特段の配慮」を求めるべく通達している。ここでいう「適切な保護の実施」とは，「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」（平成２３年５月２日付社援保発０５０２第２号）でも明記されているとおり，「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」については収入認定しないこととし，当該自立更生計画の策定については，「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し，一律・機械的な取扱いとならないようする」して，費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上するなど，柔軟な取扱いを行うこととされている。そして，厚生労働省も本年５月の国会答弁において，収入認定除外のために生活保護利用者が提出する「自立更生計画」について，「義援金については詳細な記述を求めていない」と回答している。
　こうした国の方針に鑑みれば，今後，熊本県や各自治体においても，自立更生計画の策定や報告の時期，さらには疎明資料について，柔軟な運用を行うことが求められるというべきであり，厚生労働省も，国会において，「被災自治体が義援金の取り扱いを適切に運用するよう丁寧に周知したい」と答弁したとおり，当該周知を徹底すべきである。当会は，熊本県の隣県の弁護士会として，福岡県内に避難してきている方々の無料面談相談を実施し，熊本県弁護士会のバックアップとして無料電話相談を実施している。その相談内容は、住宅、労働、借金と多岐にわたり、被災者の方々の生活再建が容易でないことを示している。被災した受給者が安心して義援金を受け取り，生活の再建に活かすことができるよう，国に対して事務連絡の内容を改めて周知徹底するよう求めるとともに，関係各自治体に対し，職員への周知はもちろん，被災した受給者に対して義援金を硬直的に収入認定の対象にすることがないよう，柔軟な運用を行うことを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）７月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　原田　直子

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