私たちの住む社会は、さまざまな個性をもつ人々で構成されています。どの人もみな、個人として尊重され、自らの個性と能力を十分に発揮する機会が確保されなければならないことは、いうまでもありません。性別という枠を超えた人権尊重の必要性も指摘されはじめている現在、性の多様性を受け入れ、それぞれの個性を生かし活躍する社会という観点は非常に重要です。

かかる観点から、福岡県弁護士会は、真の男女平等の実現とともに、性別を問わず、全ての人々が、自分らしく、個性と能力を十分に発揮できる社会をめざして、みずからが総合的かつ統一的な取り組みを行うことが必要だと考えました。当会がこうした取り組みを行うことで、会内で会員が活動しやすい環境が整備されるだけでなく、社会における多様な人々の司法アクセスの確保や法的ニーズに応えることにもなり、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士・弁護士会の使命を果たすことにもつながります。

そこで、当会は、性の多様性を受け入れ尊重する「開かれた弁護士会」となるべく、下記の活動指針を実現していくことを宣言します。

記

1. 男女平等及び性の多様性の尊重を実現するための「基本計画」を整備する。
2. 弁護士のワーク・ライフ・バランスを推進するため、家事・育児・介護等の負担を担う会員も活動しやすいよう支援する施策を整備する。
3. セクシュアル・ハラスメント及び性別による差別的な取扱いを防止するため、既存の制度の充実を図る。
4. 男女平等の実現及び性的マイノリティの権利擁護に関し、会員の理解を深めるための施策を進め、研修・啓発活動をよりいっそう充実させる。

２０１６年（平成２８年）５月２５日
福　岡　県　弁　護　士　会

宣　言　の　理　由

１　福岡県弁護士会でのこれまでの取り組み

当会においては、性別による差別的取扱い等の防止に関する規則の制定、産前産後期間における会費等免除制度の創設、育児期間中における会費等免除制度の創設、研修時間等の配慮、女性弁護士社外役員候補者名簿の作成・提供など、さまざまな男女平等実現のための施策がとられてきたところである。

２　政府・社会の動向

２０１５年（平成２７年）の我が国のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は依然として１４５か国中１０１位と、男女間の格差が先進国の中で最低水準である。かかる状況を受けて、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度となるよう期待する」との政府目標が掲げられ、２０１５年（平成２７年）には国会で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が成立するなどしている。また、性的マイノリティの権利擁護に関する議論も活発化しており、議員連盟の発足や、文部科学省から各地方自治体等への通知がなされるなど、社会の意識と実情に急速な進展も見られる。

３　福岡県弁護士会としての今後の課題と目標

当会では、２０１６年（平成２８年）４月１日時点での会内女性割合が約１７．８％（会員数１１９８名　女性会員２１２名）であるなかで、２０１６（平成２８）年度の役職者に占める女性会員の数と割合は、執行部（会長・副会長及び事務局長）は過去最高の２名（２５％）、常議員６名（２０％）であるものの、この数や割合が安定的に維持できる状況にはなく、委員長は７名（１１％）と依然として低いままであり、会務活動におけるさらなる男女平等の実現が期待される。そのためには、家事・育児等を担う会員の会務活動への参加に障壁となっている事由の調査や分析などが不可欠であり、その上で、障壁事由を取り除くための施策を整備することが必要である。

男女平等の観点からは、会員の出産・育児・介護等に伴う労働時間の制約や収入の格差、女性修習生の就職難など、問題を指摘する声があるものの、その実態の把握が出来ていないため、原因の分析と問題解消のための取り組みが急がれる。と同時に、男女問わず弁護士として実力を発揮しながら自らの人生を充実させていくために、弁護士のワーク・ライフ・バランスを推進することも重要である。弁護士にワーク・ライフ・バランスの考え方が浸透することは、社会における家庭責任の適切な分担や、仕事と家庭責任との両立の促進にもつながるものである。

また、当会では、２００９年（平成２１年）に「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則」を施行し、セクシュアル・ハラスメントや性別による差別的取扱の防止に向けて取り組んできた。このような当会が既に設置している制度についても、相談件数が僅かに留まるなど、未だ十分に活用されていない可能性がある。そのため、会員が利用しやすく、実効的な制度になるべく、制度内容の充実を図る必要もある。

加えて、２０１５年（平成２７年）、当会（両性の平等に関する委員会内）に性的マイノリティに関するＬＧＢＴ小委員会が発足した。ＬＧＢＴは性の多様性の一部であって、「人権」の問題であり、人権擁護を使命とする弁護士・弁護士会が率先して取り組むべき問題である。しかし、弁護士会内における同問題に関する周知は未だに不十分と言わざるをえない状況であり、ＬＧＢＴが戸籍や婚姻に留まらず、日常生活全般に関わる問題であることの理解を深めるために、当会において様々な研修や啓発活動が必要である。

そこで、当会において、男女平等及び性の多様性の尊重を実現するための「基本計画」を整備し、総合的かつ統一的な取り組みをさらに進めると共に、様々な施策の整備や制度の充実を図るべきであると考え、本宣言案を提案する。

当会は，憲法違反の安保法制を国会において直ちに廃止し，それまで同法制の運用を行わないことを求める。

２０１６年(平成２８年)５月２５日

福岡県弁護士会

決議の理由

１　安保法制の施行

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平和安全法制整備法）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法）（以下併せて「安保法制」という。）は，２０１５年７月１６日に衆議院本会議で，また同年９月１９日に参議院本会議でそれぞれ可決され，本年３月２９日施行された。

当会は，安保法制が憲法違反であること，立憲主義に違背していることについて，これまでも繰り返し指摘してきたところである（「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定およびこれを具体化する法改正等に反対する決議」（２０１５年５月２７日），「憲法違反の安保法制法案等の衆議院強行採決に抗議する会長声明」（同年７月１６日），「憲法違反の安保法制法案の参議院における採決強行に抗議する会長声明」（同年９月１９日）。）。

そして，当会のみならず，日本弁護士連合会，全国全ての単位弁護士会，九州弁護士会連合会ほか全国全てのブロック弁護士会連合会が同様に憲法違反の指摘をして安保法制の成立に反対してきた。

こうした反対の声は，国民の各界各層からも出され，とりわけ多数の憲法学者（２０１５年６月４日の衆議院憲法審査会では，与党推薦含む３名の憲法学者全員が安保法制につき憲法違反であると明言した。），歴代の内閣法制局長官，元長官を含む元最高裁判所判事らも憲法違反であるとの見解を表明してきた。

しかし，政府はこうした多くの国民世論や憲法専門家らの指摘を顧みることなく，安保法制を強行的に成立させ施行させたが，以下に述べるとおり，安保法制は憲法違反であり，立憲主義に違背することは明らかである。

したがって，安保法制は国会において直ちに廃止されるべきであり，また，廃止される以前においても，その運用が行われてはならない。

２　憲法違反である

わが国憲法は，かつての侵略戦争によって国の内外におびただしい数の犠牲者と深刻な人権侵害をもたらしたことに対する痛切な反省の下，前文で「われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」として平和的生存権を規定し，第９条１項で「日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。」として戦争の放棄を規定し，同条２項で「前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。」として戦力の不保持と交戦権の否認をそれぞれ規定した。

また，前文では，日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した」として，非軍事の徹底した恒久平和主義を基本原理として定めた。

一方，冷戦構造の下，１９５４年に発足した自衛隊は，歴代内閣において，「自衛のための必要最小限度の実力」であって，「戦力（第９条２項）」にはあたらないから憲法９条２項に違反するものではないとされてきた。

仮に，自衛隊について，歴代内閣と同じ解釈に立つとしても，歴代内閣がこれまでも表明してきたとおり，自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」にすぎないから，①武力行使を目的として他国領土への派遣（海外派兵）はできず，②自衛隊が武力行使を目的としていなくとも，他国軍の武力行使と一体化した活動はできず，③当然，自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を，自国が直接攻撃されていないにもかかわらず，実力をもって阻止する権利である集団的自衛権の行使も許されない（１９８１年５月２９日政府答弁書）。

しかしながら，安保法制は，かような制約を超えて，①現に戦闘が行われている地域でなければ，戦闘地域であっても自衛隊が当該地域に赴いて他国軍の後方支援を行うことができるとして，自衛隊派遣の地理的場所的制約を外し，②当該後方支援の内容も，他国軍に対する弾薬の提供や発進準備中の爆撃機の給油等，いわゆる兵站活動にまで及ぶことを想定している。③さらには，国連ＰＫＯはもとより，いわゆる多国籍軍が行う治安維持活動（ＩＳＡＦ等）などにも，武器を携行した自衛隊を派遣し，自己防衛でなく任務遂行のための武器使用も許されるとした。そして，④一定の要件の下に，歴代内閣が戦後一貫して禁じてきた集団的自衛権の行使にまで踏み込んで自衛隊の活動範囲を拡げたのである。

こうした自衛隊の活動は，もはや「戦力」にあたらない「自衛のための必要最小限度の実力」行使をはるかに超え，他国軍の武力行使と一体化する危険を伴う活動であることは明らかであって，憲法第９条に明白に違反するといわなければならない。

３　立憲主義違背である

立憲主義は，すべての国家権力の行使は，憲法に基づき，憲法に拘束されて，憲法の枠内で行われなければならないとする。

したがって，国家権力が勝手に憲法を変えたり，憲法を恣意的に解釈して憲法の本来もつ意味を変えることは許されず，憲法の変更は，憲法所定の改正手続き（憲法９６条）によらなければならない。これは，憲法によって個人の自由・権利（個人の尊重）を確保するために，国家権力を制約することを目的とする，近代憲法の基本理念であり，日本国憲法の根本理念である。

すなわち，わが国憲法は，「すべて国民は，個人として尊重される」（１３条）という最大の目標を実現するために，「最高法規」の章（第１０章）で，憲法の最高法規性を定め（９８条），その目的である基本的人権の永久・不可侵性を再確認するとともに（９７条），その実現のために，国家権力の行使を担う公務員に国民の基本的人権を侵害しないよう，ことさら憲法尊重擁護義務を課した（９９条）。

とりわけ，法律の制定・改廃や閣議決定の主体である国会議員ならびに国務大臣は，憲法を尊重擁護すべき義務を負っており，ましてや憲法の内容を，正規の改正手続に拠らず，法律の制定や，閣議決定による憲法解釈の変更によって改変するがごときは，かかる義務に正面から反するものであって許されないものである。

ところが，歴代内閣が戦後長きにわたって憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使はもとより，他国の武力行使との一体化が避けられない戦闘地域における後方支援等，明らかに憲法違反の内容を含む安保法制を，憲法改正の手続もとらずに，強行的に成立させ，憲法第９条を実質的に改変するという暴挙に及ぶことは，立憲主義に真っ向から違背するものであって許されるものではない。

４　安保法制は廃止以前においても運用が行われてはならない

以上のとおり，憲法違反の安保法制は国会において直ちに廃止されなければならないものであるが，廃止以前においても運用が行われてはならないことは立憲主義の要請から当然のことである。

とりわけ，２０１１年１１月以降，陸上自衛隊が南スーダンに派遣されているところ，政府は今後，安保法制に基づいて「駆け付け警護」任務を発令することを検討している。ところが２０１３年末以降，南スーダンは内戦状態に陥っているとされ，南スーダン政府軍と国連軍が紛争当事者となって戦闘行為が行われている状態にある。そうした中で，自衛隊に「駆け付け警護」任務が発令されれば，自衛隊が武力紛争に巻き込まれ，任務遂行を目的とした武器使用を行うことになれば，それ自体，他国軍の武力行使と一体化した活動に陥ることは必至である。

また，安保法制は自衛隊法９５条の２を新設し，自衛隊の「防護」対象として，米軍を加えたが，これによって自衛隊が日常不断から米軍空母や戦闘機なども含めて防護することが任務とされた。このことは米軍に対する偶発的な攻撃を機に，自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性を高め，ひいては米軍の武力行使と一体化した活動に陥ることは必至であり，それがひいては集団的自衛権の発動に繋がる危険もあるといわなければならない。

このように，安保法制そのものの違憲性もさることながら，集団的自衛権の発動等の違憲状態が即座に引き起こされる切迫した状況にあることに鑑みれば，安保法制は直ちにその運用が停止されなければならないものである。

５　結論

以上のとおりであるから，当会は，憲法違反の安保法制について，国会に対し，同法制を直ちに廃止すること，内閣に対し，同法制の廃止に至るまで，その運用を行わないことを強く求める。