１　本日、大阪拘置所と福岡拘置所でそれぞれ各1名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
死刑が執行されたのは、２０１５年（平成２７年）６月、１２月、そして、本日と１年に満たない間に３回目であって、合わせて５人になる。
２　死刑は、かけがえのない生命を奪う非人道的な刑罰であることに加え、罪を犯した人が更生し社会復帰する可能性を完全に奪うという問題点を含んでいる。のみならず、死刑判決が誤判であった場合にこれが執行されてしまうと取り返しがつかない。これまで死刑事件において、４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件）、えん罪によって死刑が執行される可能性が現実のものであることが明らかにされ、また、２０１４年（平成２６年）３月には、死刑判決を受けた袴田巖氏の再審開始と死刑および拘置の執行停止が決定され、いまもなお死刑えん罪が存在することが改めて明らかとされたばかりである。
　　国際的にも死刑の廃止は大きな潮流である。世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国に上っており、今や死刑を国家として統一的に執行している国は日本のみである。このような状況の下、国際人権（自由権）規約委員会は、２０１４年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。
このような事態であるにもかかわらず、次々と死刑を執行する姿勢には大きな疑義を挟まざるを得ない。
３　日本弁護士連合会は、２０１４年（平成２６年）１１月に、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して、有識者会議の設置や死刑に関連する情報の公開などを具体的に求め、全国民的議論が尽くされるまでの間、全ての死刑の執行を停止することに加え、死刑えん罪事件を未然に防ぐため、全面的証拠開示制度の整備や再鑑定を受ける権利の確立などを要請した。
　　しかし、２０１０年（平成２２年）８月に東京拘置所の刑場が一部マスメディアに公開された後、議論の前提となるべき死刑に関連する情報の公開すら進んでいない。
４　当会は、政府に対して、今回の死刑執行について強く抗議の意志を表明するとともに、今後、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ、それに基づいた施策が実施されるまで、一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。

２０１６年（平成２８年）３月２５日
　　　　　　　　　　　　　 　福岡県弁護士会会長　　斉　藤　芳　朗

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