第１　意見の趣旨
　１　少年法第２条１項の定める「成人」の年齢を現行の２０歳から引き下げるべきではない。
　２　若年者に対する刑事法制の在り方について検討を行うときも，少年法の成人年齢の引下げ問題とは切り離し，別途議論すべきである。

第２　意見の理由
１　公職選挙法の改正に伴い，少年法第２条１項が定める「成人」年齢について，これを引き下げるべきか否かの議論がある。
しかし，当会の本年６月２５日付「少年法適用対象年齢引下げに反対する会長声明」で詳しく指摘したとおり，法律の適用対象年齢は，各法律の立法趣旨に照らして個別具体的に検討すべきであり，少年法の適用対象年齢についても，１８歳・１９歳の少年は未成熟であり，再犯防止策としては刑罰を科すよりも保護処分に付する方が適切であるとの立法趣旨に照らし，そして，子ども・若者の成長発達ないし最善の利益と犯罪予防などの社会全体の利益を実現する観点から，個別具体的に検討すべきである。そして，現行少年法の手続と教育的な処遇や環境調整等は再犯防止に効果を挙げるなど，有効に機能しているため，現行少年法が適用対象年齢を旧少年法（大正１４年制定）の１８歳未満から２０歳未満へと引き上げた趣旨について，現時点においてこれを変更すべき合理的な理由は存在しない。適用対象年齢の引下げは，１８歳・１９歳の少年がこれまで受けることができた教育的な働きかけや環境の調整という機会を奪うこととなり，その結果，少年の立ち直り・更生の機会を奪い，再犯の可能性を高める結果を引き起こしかねず，少年にとっても社会にとっても不利益な結果となりかねない。
よって，少年法の「成人」年齢は引き下げるべきでない。

２　この点，自由民主党の政務調査会が本年９月１７日に取りまとめた「成人年齢に関する提言」は，少年法の「成人」年齢について，「国法上の統一性や分かりやすさといった観点から，少年法の適用対象年齢についても，満１８歳未満に引き下げるのが適当である」とする。
しかし，上記提言も，国民年金の支払義務や児童福祉法に定める児童自立生活援助事業における対象年齢などの諸法令については適用年齢引下げの対象外とし，飲酒・喫煙や公営ギャンブルについては適用年齢引下げの是非を引き続き検討するとしているように，やはり，法律の適用年齢は，各法律の立法趣旨に照らして個別具体的に検討すべきものである。上記提言の「国法上の統一性や分かりやすさ」との観点は，少年法の適用年齢を変更する根拠としては極めて薄弱であり，不十分であるといわざるを得ない。
そして，上記提言も認めるとおり，罪を犯した者の社会復帰や再犯防止という点で，現行少年法の保護処分が果たしている機能には大きなものがある以上，少年法の適用対象年齢を引き下げる必要はない。

３　法務省は，上記提言を受け，「若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集」を行っているが，当会としては，以上の理由から，少年法の「成人」年齢の引下げについて，改めて強く反対する意見を表明するものである。
また，若年者に対する刑事法制の在り方については，本来，少年法の「成人」年齢引下げ問題とは別の，２０歳以上の若年成人に関する検討課題である。従って，若年者に対する刑事法制の在り方について検討する場合であっても，それと少年法の「成人」年齢の引下げの是非とを関連付けて議論すべきではなく，両者は切り離して議論されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年（平成２７年）１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　斉　　藤　　芳　　朗　

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