１　週刊新潮による実名報道
　「週刊新潮」は、平成２７年３月５日号において、神奈川県川崎市で発生した事件について、主犯格と見られる１８歳の少年被疑者の実名と顔写真を掲載している。同誌は、２月５日号、２月１２日号においても、本年１月２７日に愛知県名古屋市で発生した事件に関して、少年被疑者の実名を挙げたうえ、顔写真を掲載しており、同誌による実名報道は常態化している。
　このような報道は、少年について「氏名、年齢、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真」の掲載を禁じている少年法第６１条に明白に違反するものである。
２　推知報道禁止の趣旨
(1) 少年法第６１条が、少年について個人を特定する犯罪報道を規制した趣旨は、少年の名誉・プライバシーを保護するだけにとどまらず、少年が可塑性に富む存在であることに鑑み、少年の更生を妨げることになる社会の偏見を助長することを防ぐことを目的とするものである。
　実名や顔写真を掲載することにより、少年に否定的な烙印を押すことは、少年の社会的断絶をもたらし、本来、少年が有している更生への可能性を奪ってしまうことにもなりかねない。　　
(2) このような少年事件に関する報道規制は、国際的な流れであり、少年へのラベリングを防ぐために報道に一定の規制をかける必要があることは共通認識となっている（児童の権利条約第１６条及び４０条２項（ⅶ）、少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）８条）。
３　実名報道の弊害
　少年被疑者の顔写真を掲載し、実名を挙げることは、単に一般大衆の興味本位の関心を満足させるだけの商業主義的な行為である。
このような報道は、事案の真相究明にまったく役に立たなばかりか、偏見を助長し、法律が予定しない私的制裁に類するものであり、少年の更生を大きく妨げるものといえる。
４　まとめ
　当会としては、新潮社を対し、少年法６１条及び児童の権利条約等に違反し、少年の人権を侵害するこのような報道を繰り返さないことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年（平成２７年）３月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　三浦　邦俊

• URL
• Tweet