「共通番号法」制定に反対する声明

　今国会において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案（いわゆる「共通番号法」案。以下、「本法案」という。）が提出され、昨日衆議院で可決された。
　本法案は、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号を付けて、これらの分野の個人データ（納税情報、健康保険情報、年金情報等）を、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合（データマッチング）することを可能にする制度（社会保障・税共通番号制度）を創設しようとするものである。
　共通番号が用いられる行政分野（年金、労働保険、健康保険、生活保護、介護保険、税務等）の情報は、私生活全般に及び、その中には、障害、病気、貧困、無資力などの極めてセンシティブな情報も含まれている。
　共通番号制度により、これらの情報が名寄せ・統合されると、収集・蓄積された個人の情報が次々と番号で特定され、連結されていくことで、その人物の行動全般を把握し、分析することが可能となり、プライバシー権を侵害するもので、国家による国民監視の道具として利用されるおそれがある。
昨年廃案となった同名の旧法案に対し、２０１２年（平成２４年）８月７日に当会は反対する会長声明を表明したが、上記問題点は、本法案にそのまま引き継がれている。
本法案は、旧法案における危険性をさらに増大させており、到底容認できない。
　すなわち、「番号の利用に関する施策の推進」を基本理念として掲げ（３条２項ないし４項）、法律の施行後３年を目途として番号の利用拡大を検討する（附則６条１項）など、官民を通じて、社会保障や税にとどまらない番号の利用拡大を強く指向しており、プライバシー侵害の危険は著しく大きい。個人の収入・資産情報が漏えいしたり、アメリカで１年あたり１兆円以上といわれるなりすまし犯罪による財産的損害が我が国でも増大するおそれも大きい。
そもそも共通番号制度は、手段にすぎず、実体法である税法や社会福祉立法がない限り、公平な税制や充実した福祉が実現しないことは以前から政府も認めてきた。しかも、旧法案で採用するとされていた給付付き税額控除制度は、現政権は採用しない方針であり、共通番号の必要性はますます乏しくなっている。
　本法案は、立法目的として、法１条で、行政効率化や利便性の向上を掲げながら、２０００億円もの導入コストによって得られる効果について、何らの説明も行っていない。住基ネット導入に際しては、試算が示されたが実現せず、巨額な税金の無駄遣いに終わったばかりであるにもかかわらず、このまま導入を急ぐ必要性は全く示されていない。
従って、当会は、従前から表明しているとおり、国家による国民監視のシステムにつながる本法案に反対し、参議院において否決され、廃案とされることを求める。

　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）５月１０日
　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋

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