公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　古　賀　和　孝

第１　声明の趣旨
当会は，福岡県内の各地方自治体に対し，公契約により民間の企業や団体が受注した業務に従事する労働者の労働条件の適性を確保することを目的とする条例（公契約条例）を制定すること，ならびに国に対し，これら趣旨を踏まえた法律（公契約法）を制定し，公契約条例の制定へ向け，各地方自治体を支援することを求める。
第２　意見の理由
１　公契約をめぐる労働者がおかれた状況
（１）公契約とは，国や地方自治体が行政目的を達成するために，公共工事の発注や様々な事業（サービス，物の調達等）を民間企業などに発注・委託する契約をいうところ，近年，行政改革ならびに規制緩和の下，あらゆる部門にわたって民間委託・発注等が増加しており，そのため，実に広範囲の事業を対象とするようになってきている。
一方，公契約は，談合等を防止する必要から，多くの場合，受注先企業や団体が競争入札等で決定されており，最近の不況ならびに国および地方自治体の財政難の下，効率化やコストダウンが強く求められ，とりわけ地方自治体における発注工事では，競争入札参加企業が激増し，低コスト競争が激しさを増している。
（２）このような公契約は，受注先企業・団体のみならず，その傘下に多くの下請・孫請の企業が連なる重層下請構造となっているケースが多く，こうした重層下請構造の中で，低コスト競争は，公契約に従事する労働者の労働条件の悪化を招いている。すなわち，元請・下請・孫請という重層構造の中で，下請や孫請は受注価格が削減され，その受注企業の経営を圧迫し，その業務に直接従事する労働者に低賃金が押しつけられる状況にある。とりわけ，末端労働者の一人あたり労務単価が当該地域の最低賃金を下回る事態が出現したり，末端労働者に賃金が支払われないまま，受注企業が経営破綻を引き起こして，賃金支払が不能となるなどの事例も指摘されている。
２　公契約法・公契約条例制定の意義
（１）国及び地方自治体は，法治主義の下，労働基準法等の法令の遵守が求められることはいうまでもないが，それにとどまらず，貧困を撲滅し，生存権を擁護するという憲法上の責務を担っているというべきである。
そのため，公契約実施にあたっては，当該事業に従事する労働者の労働条件が労働基準法等の法令に適合することはもちろん，公契約に従事する労働者の労働条件の適正を確保し，ひいては生存権を擁護しなければならないというべきである。
（２）また，公契約に従事する労働者の労働条件は，今や国民生活のあらゆる部面に広がっていることから，その基準が民間一般の労働条件にも広く影響する状況となっており，そのため公契約に従事する労働者の労働条件が劣悪であることは，民間一般の労働条件の基準を引き下げてしまう効果を押し及ぼすことにもつながっている。今や「官製ワーキングプア」とも呼ばれる，こうした状況を一刻も早く是正することが求められている。
（３）「官製ワーキングプア」を是正していくとりくみとして，入札にあたって最低制限価格を設定するとりくみもすでに行われているところもあるが，前述した重層下請構造の中では，元請の利益確保のために，下請や孫請は受注価格が削減され，実際に現場で業務に従事している労働者に低賃金が押しつけられるという問題を解決するには，最低制限価格を設定するだけでは足りず，そのため，公契約法や公契約条例によって，直接受注企業（元請）の責任を明確にすることが求められているといわなければならない。
３　公契約法・公契約条例の現状
（１）すでにわが国でも，千葉県野田市が平成２１年９月に公契約条例を全会一致で成立させたことに始まり，神奈川県川崎市，東京都多摩市，神奈川県相模原市などが，相次いで公契約条例を制定しているところである。
特に，千葉県野田市では公契約条例施行後，清掃委託業務に従事した労働者の賃金が１時間あたり１０１円上昇するといった効果が報告されるなど，確実にその地域の労働者の賃金水準の引き上げに寄与している。
（２）ＩＬＯ９４号「公契約における労働条項に関する条約」は，入札する企業間で人件費が競争の材料にされている現状を一掃するため，すべての入札者に最低基準を守ることを義務づけ，公契約によって，賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう，公契約に基準条項を確実に盛り込ませることを目的としている。
わが国は当該条約に批准していないものの，すでに世界中で６０カ国を超える国々が批准しており，フランス，アメリカ，イギリス，ドイツなどでは，国レベルでの公契約規整を行っている。
４　まとめ
当会では，昨年１０月より，県下１９箇所で開設している法律相談センターに寄せられる労働者側の労働相談を全件無料化するとりくみを始めた。
当該とりくみを始めて，当会に寄せられる毎月の労働相談件数が３倍にも上る状況となっているが，このことは，いかに労働者が困難な状況に置かれているかを示すものである。
公契約に従事する労働者の現状は，上記に見たとおり，生存権を侵害された状況にあることから，当会は，ここに公契約法及び公契約条例の制定を求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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