本年１１月２７日から，６６期の司法修習が開始され，この福岡県においても，８２名の司法修習生が配属される予定となっている。
　司法修習生は，「高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備える」ことを使命としており（司法修習生に関する規則４条），１年間の修習期間中は，その全力を修習のために用いてこれに専念すべき義務（修習専念義務）を負っている（裁判所法６７条２項）。当会も，司法の担い手となる法曹の養成に全力を尽くす所存であり，６６期の司法修習生に対しても充実した修習内容を提供すべく，万全の態勢でのぞむ覚悟である。
　ところで，司法修習生は，修習専念義務を尽くすために，基本的にアルバイトその他の経済的利益を得る活動を禁じられている（司法修習生に関する規則２条）。６４期までの司法修習生に対しては，生活費等の必要な資金（修習資金）が国費から支給されていた（いわゆる「給費制」）。しかしながら，裁判所法等の改正により，６５期の司法修習生から，修習資金を必要とする者は，最高裁判所から貸与を受けることになっている（いわゆる「貸与制」。裁判所法６７条の２）。また，各司法修習生は，「生きた事件」を素材に研修を受けるべく，司法研修所長が指定した全国各地の実務修習地に配属されることになるが，その際の引越し費用，赴任旅費，通勤交通費，その他一切の費用を，自己負担しなければならない。
　当会は，６５期司法修習生との座談会を実施するなどして，その実情をヒヤリングしたが，多くの司法修習生が，数百万円単位の負債を抱えることに対する不安を抱えていた。また，司法試験に合格しながらも，経済的負担のために，司法修習生となることを断念した者もいるということであった。
　ここ数年，法曹志願者が激減しているが，その背景には，法曹となるために要する経済的負担の重さがあると指摘されている。法科大学院の修了までに多額の費用を要するのみならず，司法試験合格後の修習資金も給費制から貸与制に移行したために，その経済的負担の大きさに拍車がかかっている。このような事情に相まって，弁護士の就職難という事情もあるために，法曹に対する魅力が大きく減殺されているのである。
　かかる事態は，「多様な人材を法曹界に」という司法改革の理念に逆行するものである。また，司法の担い手となる法曹の養成については，本来国が責任を持つべきであるにもかかわらず，司法修習生を全国各地に配属して１年間の専念義務を課しながら，その費用を全く支給しないという制度自体，国の責任放棄であり，不合理なものと言わざるを得ない。
　本年７月２７日に可決した「裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律の一部を改正する法律」では，修習資金の貸与制について，「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から，法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえつつ，検討が行われるべき」と明記された（同法第１条）。この改正に際しての国会質疑では，将来の給費制復活も排除されていない旨の答弁がなされている。
　当会は，政府及び国会に対し，今後改めてなされる法曹養成制度の再検討において，修習資金の給費制が復活されるよう強く求めるものであり，また，司法修習生に対する公平な経済的配慮の観点から，過去にさかのぼった適切な対応を実施するよう求めるものである。

• URL
• Tweet