米国海兵隊は、2012年9月21日、山口県岩国市の岩国基地で垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの試験飛行を開始した。米国政府は、2012年10月から沖縄県宜野湾市の普天間基地にオスプレイを配備し、本格運用することを計画している。試験飛行においては福岡県沖や山口県下関市の市街地上空が飛行ルートとされ、本格運用においては、福岡県を含む全国各地を飛行ルートとすることが計画されている。
これに対し、日本国内からは、オスプレイの安全性に疑義を呈する意見が相次いでいる。沖縄県内41市町村議会の全てを始めとする地方自治体がオスプレイ配備に反対する意見書や決議案を可決し、本年9月9日に普天間基地の所在する沖縄県宜野湾市において開催された沖縄県民大会には、約10万人が参加してオスプレイ配備反対の声を上げた。
オスプレイは、開発段階から量産化後を通じ、死傷事故を含む事故を起こしてきた。最近でも、本年4月11日、モロッコにて訓練中に搭乗員2名が死亡、同年6月14日、フロリダ州にて訓練中に乗員5名が負傷（米空軍の同一機種であるCV-22）、という重大な墜落事故を起こしている。
米海兵隊は、これら墜落事故について、機体自体の要因ではなく、人的要因が大きいとしているが、そもそも人的要因の墜落事故であれば安全性に問題がないという論理自体が成り立たない。仮に人的要因による事故であるとしても、熟練されたはずの操縦者が度重なる人的要因の事故を起こすような操縦の困難な機体であるという事実は否めない。墜落事故による被害に機体自体の要因か人的要因かという差はなく、問題とすべきは現実にこれだけの頻度での事故が起きているという事実である。
日本政府は、本年9月19日に、オスプレイは「安全」である旨を宣言したが、その基となった独自調査は、米側情報を検証し、その結論を追認する内容にとどまっており、オスプレイの安全性に対する国民の疑問を払拭しうるものではない。
普天間基地は宜野湾市の市街地に位置することから、墜落事故等による重大な死傷事故の発生が懸念されており、「世界一危険な飛行場」とも言われている（普天間米軍基地爆音差止等請求控訴事件2010年7月29日福岡高裁那覇支部判決においても言及されている。）。2004年8月13日には、米軍の大型ヘリコプターCH53Dが普天間基地に隣接する沖縄国際大学敷地内に墜落するという事故が起き、軍用機の市街地墜落の危険性が杞憂とは言えないことを沖縄県民が実感させられるに至った。
周辺住民の生命・身体の安全への危険性は、沖縄に限らず、オスプレイの飛行ルート全てに通ずるものである。
他方、米本国においては、住民の反対によってオスプレイ配備計画の中断、一部撤回等が現になされている。ニューメキシコ州における低空飛行訓練計画の中断や、ハワイ州において騒音や安全性に対する地元住民の不安、考古学的資源や希少生物の生息環境への悪影響への配慮から一部撤回された例などがある。
日本においても、安全性に加え、飛行場周辺並びに低空飛行訓練ルート周辺での騒音被害や、希少生物の生息環境への悪影響が懸念されている。日本において住民の不安を無視して配備を強行してよい理由はない。
以上より、当会は、憲法が保障する平和的生存権（前文、9条、13条など）、人格権（13条）を尊重する見地から、米国政府に対し、オスプレイの飛行を即時に停止し、配備計画を撤回するよう求める。また、日本政府に対し、飛行停止及び配備計画撤回のため、米国政府と交渉することを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）９月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　古 賀 和 孝

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