「自死」をなくすための行動宣言
～自死を防ぐための「気づき」「つなぎ」「見守り」とは何かを考える～

第１　宣言の趣旨
わが国の年間自死者数は、１９９８年（平成１０年）に急増し、１９９８年（平成１０年）から１４年連続して３万人を超え、その後も高い水準が続いている。
このような現状を変えるべく、当会は、自死をなくし、生きやすい社会づくりを目指して、私たち自身がその職責・使命を果たし自死問題を解決するために、次のとおり取り組む決意であることを宣言する。

１　自死について、さらに一層理解ある弁護士を増やすため、当会所属の会員を対象とした研修を充実させ、「ゲートキーパー」として機能する弁護士を養成すること。

２　こころと法律の問題の総合的な相談窓口を整備し、弁護士会の法律相談において医療福祉専門職（医師・臨床心理士・精神保健福祉士等）と一緒に相談する体制をつくり、アウトリーチ（訪問支援）としての法律相談を実施すること。

３　弁護士会と行政・医療機関・福祉機関・民間団体等とのネットワークを構築し連携を強化すること。

４　基本的人権の擁護を使命とする弁護士会としての立場から、積極的かつ責任ある政策の提案及び立法提言を行い、提案・提言にかかる政策と立法実現のために、当会を挙げて取り組むこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２（平成２４）年５月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　岡　県　弁　護　士　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　古　賀　和　孝　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第２　宣言の理由
当会がこのような宣言をする理由は、次のとおりである。

１　自死の現状

　わが国の年間自死者数は、１９９８年（平成１０年）に急増し、同年から１４年連続して３万人を超え、２０１１年（平成２３年）は警察庁の発表で３０、６５１人（確定値）となっている。この中には、２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災に関連する自死者５５人（同年６～１２月）が含まれ、震災がなければ、また震災後の社会的支援があればもっと生きられたであろう人の命を思うと誠に痛ましいものがある。
福岡県の自死者数は、２０１１年（平成２３年）は１、３０８人（確定値、前年比４９人増）で全国８位、自死死亡率（１０万人あたりの自死者数）は２５．８人（確定値、前年比１．０人増）で全国１６位と、自死者数、自死死亡率ともに全国の上位を占めている。全国の自殺者は、２００９年（平成２１年）に３２、８４５人、２０１０年（平成２２年）に３１、６９０人、２０１１年（平成２３年）に３０、６５１人と減少傾向であるが、福岡県では、平成２１年に１、３１０人、平成２２年に１、２５９人、平成２３年に１、３０８人と減少することはなく、深刻な状態を脱していない。
一人でも多くの自死を防ぎ、自死のない社会を作ることは、わが国の喫緊の課題であるといえるし、とりわけ自死者数等が多く、状況が改善していない福岡県においては、より積極的に解決に取り組まなければならないといえる。

　２　弁護士と自死問題との関わり

　自死問題の多くには、社会的要因が影響している。具体的には、失業や倒産、さらにはパワハラや長時間労働などの雇用・労働に関する要因や、多重債務や保証倒れなどの経済的な要因、親子や夫婦の不和や家族の死亡、子育て・介護の悩み、学校内でのいじめなどの家庭や学校などでの人間関係による要因など、様々な要因がある。
　　弁護士は、普段の業務の中で、そのような社会的要因に関連する紛争や問題に関わっており、依頼者や相談者本人、あるいはその家族に、自死を企図する人がいることも少なくない。また、心中を図って刑事事件の被疑者・被告人となる人と関わることもあれば、犯罪被害者やその遺族など精神的ショックから自死のリスクが高まっている人と関わることも多い。
また、弁護士は法律問題や紛争の解決をその職責とすることから、自死のリスクのある人が抱える社会的要因や問題を解決し、それによって自死を回避することができるという役割も担っている。
その意味では、弁護士は専門家として自死問題に必然的に関わらなければならない立場にあり、また自死問題を解決する重要な役割を果たすことができる立場にもあるといえる。
そして、現実に、これまでも弁護士は、その業務の中で、社会的要因や問題を解決するなどして、自死防止のための努力をしてきた。

３　自死問題に対する弁護士会の取り組み

　　　２００９年（平成２１年）以降、日本弁護士連合会（日弁連）は、会内にチームを作って具体的に活動を開始した。また、中小零細事業者が保証人に迷惑をかけることを苦にして自殺したり生活破綻に追いやられた保証人が自殺するという事例が散見される等「個人保証」が自死の原因となっていることから、２０１２年（平成２４年）１月２０日、日弁連は、民法（債権関係）の改正作業において、個人保証の禁止や新たな保証人保護規定を設けるなど、保証制度を抜本的に改正することなどを含む「保証制度の抜本的改正を求める意見書」を採択して法務省に対し執行した。
当会では、多重債務問題・貧困問題対策等の従来の弁護士業務の中での自死問題への取り組みに加え、２０１０年（平成２２年）に「自死問題対策関連委員会連絡会議」を発足させ、各種の取り組みを推進してきた。
具体的には、２０１０年（平成２２年）度は、弁護士を対象として研修会（講師：弁護士、精神科医師）を複数回実施した。２０１１年（平成２３年）度は、①福岡市と共催で、一般市民、医療福祉関係者、弁護士対象の自殺問題連続研修会を実施し、②自死リスクの高い人向けの法律相談窓口を設置し、③２０１２年（平成２４年）３月には、福岡市主催の「こころと法律の相談会」の実施主体として精神科医師・臨床心理士・精神保健福祉士・司法書士と合同で一般市民からの相談を受ける試みを行った。さらに、④２０１１年（平成２３年）１２月発行の書籍『判例・実務からみた民法(債権法)改正への提案』（福岡県弁護士会編・民事法研究会）において、自殺の原因たる保証の問題点に着目して自然人保証の原則禁止を提言した。
そして、２０１２年（平成２４年）度も、①昨年度に引き続いて「こころと法律の相談会」の実施や、②新たに自死遺族を対象とした法律相談の実施といった試みを行政と連携して進めているところである。
このように、当会には自死問題に対する具体的な取り組みを着実に行ってきたという実績があるが、本年４月に「自死問題対策委員会」を新たに設置し、さらに自死問題に対する取り組みを進めようと考えている。

４　取り組み①～研修の充実

　　その取り組みの１つ目としては、会員に対する研修のさらなる充実である。
　　上述したとおり、弁護士の業務において、依頼者や相談者、その家族には自死を企図する人やそのリスクの高い人が少なからず存在する。
しかしながら、全ての弁護士が相談者の自死の危険を示すサインやその対応方法を身につけているわけではない。
また、自死の背景には、これらの多岐にわたる社会問題が複合的に絡み合っていることが多いため、弁護士のみの力で自死を解決できるわけでは必ずしもなく、関係専門職（医療機関・福祉関連機関）、民間支援団体等につなぎ、あるいは協力していくことも必要であるが、問題に対する理解が必ずしも深くないために、法的な問題を解決するのみで、関係機関等に適切につなぎ、あるいは十分な協力を求めることができないことも考えられる。
そこで、自死についての理解を深め、普段の業務において自死の危険性の高い人の存在に「気づき」、医療・福祉・法律問題の解決へと「つなぎ」、安心して暮らせるよう「見守り」を行える専門家、すなわち「ゲートキーパー」の役割を担えるように、当会会員に対して研修を行っていく必要がある。
当会としてはこれまでも様々な研修を行ってきたが、今後はさらに様々な角度から充実した研修を行い、当会会員の「ゲートキーパー」としての機能を高めていく所存である。

５　取り組み②～積極的な法律相談の実施
　　

　上述したとおり弁護士が自死のリスクの高い人が抱える社会的要因や問題を解決することにより、自死を回避することができることも少なくないが、そのような自死のリスクの高い人が、必ずしも弁護士のところまでつながらず、社会的要因や問題を解決できないまま自死を選んでしまっているという実情もあると考えられる。
　　　政府がまとめた「自殺総合対策大綱」においても、失業、倒産、多重債務などの社会的要因は自殺の危険を高める要因となるから相談・支援体制の整備・充実を図るとともに相談窓口等を周知するための取り組みを強化する必要があることが挙げられている。
　　　当会としても、これまでに、自死リスクの高い人向けの法律相談窓口を設置したり、福岡市主催の「こころと法律の相談会」の実施主体として精神科医師・臨床心理士・精神保健福祉士・司法書士と合同で一般市民からの相談を受けるなど、相談・支援体制の整備や充実を図ってきた。
　　　今後は、このような取り組みを継続・発展していくとともに、自死リスクの高い人への法律相談その他の相談をより周知し、さらには自ら弁護士へアクセスすることが困難な人へ弁護士が手をさしのべるため、弁護士から出向いていくアウトリーチ（訪問支援）の方策も行っていく所存である。

６　取り組み③～ネットワークの構築・連携の強化
　

　　そして、上述したように自死の背景に社会問題が複合的に絡み合っていることが多いため、弁護士のみの力で自死を解決できるわけでは必ずしもなく、関係専門職（医療機関・福祉関連機関）、民間支援団体等につなぎ、あるいは協力していくことも必要である。
　　　したがって、自死をなくすための「気づき」「つなぎ」「見守り」を実施するには、単に相談会を一緒に開催するだけではなく、普段の弁護士業務においても、それらの関連団体につなぎ、協力を仰ぐために、関連団体とのネットワークを構築し、緊密に連携していく必要がある。
　　　上記「大綱」においても、包括的な取り組みを実施するためには、様々な分野の人々や組織が密接に連携する必要があること等が指摘されている。
当会としても、福岡県・福岡市・北九州市の自殺対策連絡協議会に参加する等すでにそのようなネットワークの構築や連携に踏み出しているが、今後はさらにそれを進め、一般市民との接点の多い行政を中心として、弁護士会と関係専門職（医療機関・福祉関連機関）、民間支援団体等も含めたネットワークが構築され、緊密な連携を強化していく所存である。

７　取り組み④～積極的な政策提案及び立法提言

また、弁護士会は、上述したように自死問題に関わることが多い専門家団体であり、かつ法律の専門家団体であるという立場から、自死問題について積極的な政策提案や立法提言も行っていく必要があると考えている。
３項で指摘したとおり、２０１１年（平成２３年）１２月発行の書籍において、自殺の原因たる保証の問題点に着目して自然人保証の原則禁止を提言したりしてきているが、今後も具体的な自死問題への取り組みに裏打ちされた政策提案や立法提言を積極的に行っていく所存である。

８　よって、当会は、上記のとおり宣言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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