平成２３年度　福岡県弁護士会　会　長吉　村　敏　幸（27期）

東北地方では四月に入っても被災の現場に雪が降っていました。寒い春の訪れでした。一方、福岡は四月も下旬になると暖かな陽光とともに新緑が芽吹き、一気に初夏の装いを始めました。１、私たち執行部の今年度の課題はたくさんありますが、そのうちの第一順位に対応を求められたテーマが、東日本大震災、原発事故を巡る復興支援活動でした。　　４月２日に「東日本大震災復興支援対策本部」を立ち上げ、以下の活動を始めました。・　被災移住の人たちを対象とする無料相談活動・　中小事業者を対象とする「ひまわりほっとダイヤル」を通じての取引関連の無料相談活動・　震災・原発事故に対応する研修活動・　義援金募集・　将来の現地派遣に向けた弁護士の応募体制づくりの検討　　これらの諸活動は、多くの会員の皆様からの強い要請に基づくものでした。　　義援金は４月23日現在149件、合計908万円が寄せられています。　　この使途は会長一任とされていますが、執行部としては、かつての阪神淡路大震災当時の日弁連の方針を参考にしたうえで、大方の目安として半額を被災弁護士会、半額を被災者の方々へと考えています。　　岩手、宮城、福島の東北三県の弁護士会では、多くの会員が事務所機能を喪失しながらも、自治体と連携して被災現場での無料法律相談活動を継続しており、資金的に困難であるということから、４月８日までに各三県の弁護士会から義援金の要請がありました。　　そこで、同日時点の約半額分として、各県弁護士会あて各100万円、合計300万円を送金しました。　　研修活動についても、・災害救助法、・災害弔慰金の支給に関する法律、・被災者生活再建支援制度に基づく救済、・雇用保険の失業等給付制度（労働者）、・雇用調整助成金制度（事業者）、・死亡認定制度、・その他労災認定にあたっての通達や生保・損保の対応策など、従来、一般的な法律相談では必要とされない法制度が多く、またメンタルサポートも重要であるため、弁護士としても人格面も含めた総合的な対応能力が試される現場になることが予想されます。　　また、５月25日午後１時からホテルニューオータニにおいて、定期総会前に被災現場から２名の弁護士を招いての被災現場の状況と相談事例等の報告会を受け、当会として復興支援活動の具体策をさらに充実させたいと考えています。　　ぜひ、多くの会員の皆様のご協力をお願いします。２、給費制の運動　　前記のとおり、現在東北三県の弁護士会はボランティアで多くの被災者と向き合い、彼らとともに悩み、同時に権利擁護活動を行なっています。　　阪神大震災のときも、この度の東日本大震災のときも、常に弁護士会は早い時期に救済体制をとり、国民とともにあり続けました。　　もともと、司法修習生の給費制というのは、昭和22年の敗戦後の国の財政窮乏化において、採用された経緯があります。すなわち、昭和22年５月裁判所法の改正により、法曹養成を司法修習に一元化したことです。現下の国難ともいうべき時期にあっても、法曹を養い育成する義務は国にあります。より良い法曹を育てることは、ひいては国民全体の利益になることを訴えていくことが大事だと思います。　　給費制の催しは６月４日土曜日西日本新聞会館において開催されます。多くの会員の参加をお願いします。３、私たち執行部は、すでに２月から前年度執行部の引き継ぎを受けつつ、助走を始めました。感じることは、業務の多さです。　　会務の継続性は委員会の継続活動により保たれますが、１年任期の執行部は継続性を検証しつつ、各委員会間の調整役となり、また社会状況の変化に応じて新たな課題を見出して、委員会での議論をお願いしています。　　今年度は、第一に国際委員会と中小企業支援センター委員会にまたがるテーマとして、国際取引問題を調査してみたいと思っています。　　これは、とりわけ福岡の中小企業が対アジア方面に向けての取引において弁護士としてどのような関与が可能なのかについての勉強会を行なうというものです。　　第二に現在、執行部では当会会員が任期付公務員として採用された場合において会費免除が可能とならないかどうかについての検討を行なっています。　　これは、本来は所管委員会の検討を踏まえて常議員会等での議論を行なうべきことであると思いますが、５月の定期総会が目前に迫っていましたので、執行部において早急にご提案することとしました。　　また第三に、会長として将来の執行力を考えたとき、業務の多さに対して現行の副会長体制のままでいいのかどうか、また副会長は多くは義務的に選出されつつも、さらに自ら多額の執行部活動費を拠出しながら、職務に専念しています。　　私は、このような執行体制は改めるべきではないかと考えています。今年度、議論をお願いしたいと思います。４、私は会長になって、変わったこと、気を付けるようになったことがあります。　　あらためて言うまでもないことですが、会長職は公人です。　　そのため、身だしなみに気を配るようになりました。　　以前は、ネクタイなど気に入ったものがあれば１年中同じものを、まさに擦り切れるまで使っていましたが、気を付けるようになりました。洋服や整髪も今まであまり気にしませんでしたが、いろいろな催しがあるので気を付けるようにしました。　　最も気を付けるようにしたのは、言動です。できるだけ舌禍事件を起こさないように、慎重に配慮すべく心がけていきます。

• URL
• Tweet

１　１９９０年代後半からの１０年間，わが国の国内総生産はほとんど増加せず，大企業が利益を蓄積する一方で，雇用者報酬は大きく減少した。いわゆるワーキングプア（「働く貧困」）層が最近５年間だけでも１２０万人増加し，雇用者総数の実に４人に１人が年収２００万円以下の状況となっている。
これらは，１９９０年代後半からのいわゆる構造改革路線のもと，労働市場にも市場原理主義が強化されて雇用が流動化されたことで，正規雇用から非正規雇用への置き換えが進んだ結果，雇用者報酬は大きく減少したが，大企業の経常利益は大幅に増加するという結果となってあらわれたものである。
まともに働いても最低限度の生活すら維持できない「働く貧困」はあってはならないものである。とりわけ非正規労働者は，不安定雇用と低賃金という状況下におかれており，これらの状況を是正していくことは急務である。
２　これら「働く貧困」状況を打開していくためには，正規雇用が原則であることを確認するとともに，不安定雇用と低賃金の労働条件下におかれている非正規労働者の働く権利を確立し，まともに働けば最低基準以上の生活を維持できるだけの賃金と，安心して働き続けることのできる雇用の安定が求められる。
　具体的には以下のとおりの非正規労働者の働く権利を守るためのルールの確立が必要である。
①　すでに２０１０年４月に国会に上程され，いまだに審議が進んでいない労働者派遣法改正案を，登録型派遣が許容されている政令指定２６業務の見直し，製造業派遣の「常用型」派遣の乱用防止，派遣先の団体交渉応諾義務の確認など，より労働者保護に資するような修正を加えたうえ，速やかに成立させること。
②　　有期労働契約に関しては、「正当事由」のない有期労働契約の締結を禁止する入口規制や，正規労働者との間の均等待遇原則を導入する等の適切な法的規制をすること。
③　　生活保護基準以下の額に据え置かれ，「働く貧困」の大きな原因となっている最低賃金を，少なくとも時給１０００円程度にまで引上げること。
④　　実質的には労働者であると認められるにも関わらず，請負や委託等の契約類型のもと，「個人事業主」とされ，劣悪な労働条件下に置かれている人々に対する労働実態に応じた法的規制及び保護を行うこと。
３　　もっとも，これらのルールを実現していくためには，雇用者総数の７０％近くを抱える中小企業の経営の安定が不可欠である。したがって，過当競争にさらされている中小企業の経営の安定のため，中小企業に対する政策的な手当が必要であることが指摘されなければならない。
４　「働く貧困」解消の問題は，憲法２５条に定める生存権の侵害をいかに解消するかという極めて憲法的かつ実践的な課題である。
とくに，現在，東日本大震災の影響で，全国各地で雇い止めが急増しており，権利が保障されていない非正規労働者は失業と貧困にあえぎ苦しんでいる。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする当会は，これら「働く貧困」が蔓延する状況を看過することはできない。
当会は，国および地方自治体に対して，上記に掲げた，非正規労働者の権利を守るためのルールの確立を訴えるとともに，自らも，生存権の擁護と支援のための緊急対策本部を中心に，現に苦境の中にいる非正規労働者をはじめとする労働者のための相談活動や，これを担う会員に対する研修などを強化するなど，「働く貧困」をなくすため最大限の努力を行うことを宣言する。

宣言の理由

１　近年わが国は，経済成長が低迷を続けるなか，大企業は利益をあげているのに，労働者はますます貧しくなっている状況にある。
（１） １９９７年から２００７年までの１０年間，主要７カ国（Ｇ７）中，わが国以外の６カ国がＧＤＰ（国内総生産）を３０％～７０％増加させているのに対し，わが国のＧＤＰの伸び率はわずか１％にも達していない（名目ＧＤＰ，総務省「国民経済計算」，ＯＥＣＤ「Labour Force Statistics」。なお，実質ＧＤＰの伸び率も一桁の％にとどまっている。）。このような中，同じ１０年間で，わが国大企業（資本金１０億円以上，約５５００社）の経常利益は１５兆円から３２兆円へと大幅に倍加し，内部留保の額は１４２兆円から２２９兆円という空前の規模に膨れあがっている（財務省「法人企業統計調査」）。ところが，一方で雇用者報酬では，他の６カ国が２０％～７０％増加しているのに対し，わが国だけが５．２％逆に減少しているのである（前記ＯＥＣＤデータ）。とりわけ，年収２００万円以下のいわゆるワーキングプア層はこの５年間（２００５年～２０１０年）だけでも１２０万人増加し，雇用労働者総数の実に４人にひとりが年収２００万円以下（約１１００万人，２４．５％）の状況となっており（国税庁「民間給与実態調査結果」），わが国政府が２００９年に初めて発表した，相対的貧困率は１５．７％（２００７年現在）と，ＯＥＣＤ諸国の中でも最悪の部類に属している。
（２） これらの背景事情としては，１９９０年代後半からのいわゆる構造改革路線のもと，労働法制，とくに労働者派遣法が改正されるなど（１９９９年～２００４年の一連の改正），総じて労働市場が流動化されたことが指摘されなければならない。その結果，正規労働者から非正規労働者への置き換えが進み，１９９６年から２０１１年までの１５年間で，正規労働者は約４００万人減少し（－１０．６％），非正規労働者は約７２０万人増加（＋７１．９％）した（総務省「労働力調査」）。他方で，人件費を抑え，競争力を強化した大企業は経常利益を大幅に増加させるという相反する結果が生じているのである。
（３） 　まともに働いても最低限度の生活すら維持できない「働く貧困」はあってはならない。派遣労働者，パートタイマー，期限付きの契約社員などといった非正規労働者の多くは，いつ解雇や雇止めをされるか分からない不安をかかえながら低賃金で働いている。現に，厚生労働省２００７年賃金構造基本統計調査によると，非正規労働者の賃金水準は，正規労働者を大きく下回っており，平均現金給与月額で２０万９８００円と正規労働者の６割で，特別給与を考慮すると５割の水準にとどまることが報告されている。また，雇用契約でない業務委託や請負という契約形式の増加により，労働基準法などによる保護の対象外と扱われ，その結果，不安定かつ劣悪な条件下におかれた労働者が多数生み出された。
２　このように「働く貧困」が拡大する中，日弁連は，２００６年人権擁護大会「貧困の連鎖を断ち切り，すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」，２００８年人権擁護大会「貧困の連鎖を断ち切り，すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議」，２０１０年人権擁護大会「貧困の連鎖を断ち切り，すべての子どもの生きる権利，成長し発達する権利の実現を求める決議」，２００９年第６０回定期総会「人間らしい労働と生活を保障するセーフティネットの構築を目指す宣言」と相次いでこうした状況に警告を発してきた。当会も，２００９年６月「すべての人が尊厳をもって生きる権利の実現をめざす宣言」，２０１０年９月「子どもの貧困をなくし，希望を持てる社会にすることを求めるアピール」を発し，また，２００９年４月「生存権の擁護と支援のための緊急対策本部」を立ち上げて，この間，様々なとりくみを行ってきた。
しかしながら，こうした努力にもかかわらず，事態は一向に改善されていない。「働く貧困」の原因の一つと指摘される労働者派遣法の改正案についても，２０１０年４月に国会に上程されているが，いまだ継続審議のまま成立の目処も立っていない。
３　これら「働く貧困」状況を抜本的に打開していくためには，わが国における労働法制のあり方として，正規雇用が原則であることを確認し，非正規雇用に対する適切な法的規制が確立されなければならない。すなわち，不安定雇用と低賃金の労働条件下におかれている非正規労働者の権利を確立し，まともに働けば，最低基準以上の生活を維持できるだけの賃金と，安心して働き続けることのできる雇用の安定が求められるものである。
具体的には，以下のとおりの非正規労働者の権利を守るためのルールの確立が必要である。
① 　労働者派遣法改正案の修正及び速やかな成立
労働者派遣法は１９８６年に制定されたが，上述したとおり，１９９０年代後半からの構造改革路線のもと，労働者派遣の許容範囲を広げる方向での改正が１９９９年～２００４年にかけて行われた。その結果，労働市場において正規労働者から非正規労働者への切り替えが促進された。
　ところが，２００８年秋のリーマンショック以後，いわゆる「派遣切り」が多発して，多くの派遣労働者が雇用と住居を失い社会問題化したことは記憶に新しいところである。
　このような状況を受けて，日弁連は，２００８年１２月に「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」を公表し，派遣対象業務の限定，登録型派遣の禁止，日雇い派遣の禁止等の８項目を求めた。その後，２００９年３月に，日弁連の要求項目の多くを取り上げた野党３党（民主・社民・国民新）の改正案が国会に提出されたが衆院解散により廃案になり，政権交代後に再度法案が議論され，２０１０年３月に現改正案が閣議決定され，同年４月に国会に上程された。
現改正案は，登録型派遣，日雇い派遣，製造業派遣の原則禁止や，違法派遣についての直接雇用みなし規定の創設等を盛り込んでおり，非正規労働者の現状を改善するための一定の効果が期待されるが，現在に至るも継続審議のまま成立の目処すら立っていない状況にある。そのため，派遣労働者のおかれた状況は変わらず，依然として様々な違法派遣が後を絶たず，日雇い派遣等も規制されないままとなっている。したがって，一刻も早い改正派遣法の成立が求められる。
　もっとも，上記改正案にも，必ずしも専門職とは言いがたい職種も含む政令指定２６業種について依然として登録型派遣を認めていること，本来全面禁止されるべき製造業派遣につき「常用型」は許容しており濫用の危険があること，派遣先の団体交渉応諾義務が定められていないことなどの不十分な点がある。
したがって，国会での充実した審理を通じてこれらを修正したうえで，よりよい派遣法改正が実現されるべきである。
　②　有期労働契約に対する規制立法
２０１０年９月，厚生労働省の有期労働契約研究会が報告書を発表した。
報告書は，有期雇用の現状を「雇用の不安定さ，待遇の低さ等に不安，不満を有し，これらの点について正社員との格差が顕著な有期労働者らの課題に対して政策的に対応することが，今，求められている」として，「いかにして有期労働契約の不合理・不適正な利用を防止するかとの視点が重要」と強調している。
報告書は，有期労働契約締結にあたっての入口規制（有期労働契約締結のためには正当事由が必要とすること）に消極であるなど，必ずしも十分ではない側面もあるが，更新回数や利用可能期間の限定，正規労働者と非正規労働者の間の均等待遇原則の導入等を謳っている。性急な更新回数の限定等は，非正規労働者の雇い止めを促進するなど，弊害も予想されることから，十分な検討が必要であるが，ヨーロッパでは当たり前となっている入口規制を中心に，早急かつ実効的な法整備が求められるものである。
③　最低賃金の引き上げ
最低賃金は，労働者の生計費等を考慮して定めなければならないとされている（最低賃金法３条）。しかし，従来の日本型雇用のもとで，世帯に正規労働者が存在し，その収入が家計を支えるとみられていたため，最低賃金の算定も家計補助的パートタイム労働者の低賃金をもとに計算されていた。しかし，上述のとおり正規雇用から非正規雇用への置き換えがすすんだ現在においては，非正規雇用の収入のみで家計を支える世帯が増大している。このような前提のもとで最低賃金額が見直されなければならない。
　この点，２０１０年１０月～１１月にかけて各都道府県の最低賃金が改定され，全国で一定額が引き上げられたものの，その水準は全国平均で時給７３０円（福岡県は６９２円）と未だ低い数字に据え置かれている。
　最低賃金法９条３項は，考慮事項として「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう，生活保護にかかる施策との整合性に配慮する」ことを挙げているところ，生活保護基準ですら（福岡市一等地，１８歳単身世帯），時給に換算すれば１０７０円である（毎月勤労統計調査による所定内実労働時間の実態をふまえた月１５０時間労働を前提。なお，厚労省の採用する月１７３．８時間労働を前提としても，時給換算９２３．５円となる）。
フルタイムで働いてもワーキングプアから脱却できないような最低賃金は早急に改められるべきであって，最低でも時給１０００円程度にまで引き上げられなければならないものである。
　現に欧米諸国の最低賃金は購買力平価で換算しても軒並み時給１０００円を優に超えており，わが国においても実現できないことはない課題であるし，この要求は，連合をはじめ，わが国の多くの労働団体も求め続けている課題である。
　④　「個人事業主」の形態をとる実質労働者の労働条件の改善
建設請負労働者や出版請負等各種フリーランス，委託を受けて配送等を行う配送業者など，実質的にみて労働者でありながら，契約形式は委託契約等のまま劣悪な労働条件で働かされている「個人事業主」が数多く存在する。こうした実質労働者については，その法的性格に見合った労働行政の適正な指導とあわせ，法律レベルでの規制が求められるところである。
この点，つい先日最高裁が，大手住宅設備機器会社と業務委託契約を締結して修理補修に従事していた者について，「（業務委託契約を締結して業務に従事していた者らは会社の）指定する業務遂行方法に従い，その指揮監督の下に労務の提供を行っており，かつ，その業務について場所的にも時間的にも一定の拘束を受けていた」として，「労働組合法上の労働者に当たる」ものであると判示し，同人の加入した労働組合からの団交申し入れを拒否した会社の行為は不当労働行為を構成するという判断を示した（平成２３年４月２２日最高裁第三小法廷判決）。この判決を契機に，委託契約等を締結して「個人事業主」とされている労働者に対しても，その労働実態に応じて労働関係法規による保護がなされるような法整備へ向けた議論が開始されるべきである。
４　このような非正規労働者の権利の確立は，ヨーロッパでは当たり前となっており，韓国では一時期非正規雇用の割合が５０％を超えるところまで進んだが，近年，非正規保護法が成立するなど，打開が図られているところである。我が国も遅れをとるべきではない。
もっとも，非正規雇用に対する法的規制を強化し，労働条件の改善を図る（例えば，最低賃金を全国一律に時給１０００円程度にまで引き上げる）とした場合，利益を蓄えている大企業にとってはまだしも，体力のない中小企業にとっては現実的に対応することが困難であろう。実際，中小企業に対しても労働法制と同様に，市場原理主義が強化され（１９９９年　中小企業基本法改正），過当競争にさらされて中小企業が生き残りのために，正規労働者から非正規労働者への置き換えや低賃金化を進めざるを得なかったという側面も否定できない。
したがって，非正規労働者の働く権利を守るためのルールの確立と同時に，雇用者総数の７０％近くを抱えるといわれる中小企業が，その従業員の労働条件の向上を図ることができるように，国や地方自治体において，中小企業の経営を安定させるための積極的な政策を展開することが求められることを忘れてはならない。
５　「働く貧困」の解消は単なる経済政策ではなく，その置かれた実態に鑑みた時，憲法２５条の生存権侵害をいかに解消するかという極めて憲法的かつ実践的な人権課題である。
とくに，現在，東日本大震災の影響で，全国各地で雇い止めが急増しており，権利が十分に保障されていない非正規労働者は失業と貧困にあえぎ苦しんでいる。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする当会は，これら「働く貧困」が蔓延する状況を看過することはできない。
　当会は，国および地方自治体に対して，上記に掲げた，非正規労働者の働く権利を守るためのルールの確立を訴えるとともに，自らも，２００９年４月に立ち上げた，生存権の擁護と支援のための緊急対策本部の諸活動を強化し，現に苦境の中にいる非正規労働者をはじめとする労働者のための「雇用と生活問題ホットライン」等の相談活動や，会員向け労働事件研修をこれまで以上に実施するなどして，「働く貧困」をこの社会からなくすために，最大限の努力を行うことを決意し，冒頭のとおり宣言するものである。

• URL
• Tweet

平成２３年度福岡県弁護士会会長日記会　長吉　村　敏　幸（27期）

１、５月になると、風が新緑の薫りを運んできます。
　　およそ20年程前であったか、６月上旬ごろ、筑後川下流の土堤下（いわゆる後背湿地という場所です）の家で友人の母親の「えつ」の手料理フルコースをご馳走になったことがありました。淡水と海水のまじりあう付近でとれるカタクチイワシ科の魚で、硬い小骨が多いために、小さくたたいて食べやすくするとか、弱い魚のためすぐ死んでしまい、新鮮さを保って刺身で食べるためには予め漁師に注文しておかなければ入手できない珍品、などとの話を聞きながら、筑後川の土堤を吹き渡ってくる風にえつと城島のお酒がうまく合い、ゆったりと時間を過ごしたことを思い出しました。　　ところが、会長になった今、一日中部屋に閉じこもり、会議室で短い休憩時間を取って会席弁当を食べ、またその後会議に没頭するという日常が多くなりました。
２、日弁連理事会についてご紹介します。
１）日弁理事会は月１回開催木曜日 午前10時15分から10時45分まで常務理事会午前10時45分から17時30分ごろまで理事会午後７時から九弁連理事者懇談会金曜日 午前10時から17時30分ごろまで理事会土曜日 午前10時から15時30分ごろまで法曹人口政策会議全体会議（土曜日は偶数月のみ）のスケジュールです。全体で10cmくらいの厚さの資料が配布され、日弁連各委員会から種々の声明、決議文、意見書が提案され、質疑・応答・討論・議決されていきます。
２）５月理事会でも議題はてんこ盛りでした。私の印象に残った議題のうち、次をご紹介します。足利事件に関しての日弁連（公式）調査報告書です。これは、一審弁護人批判および一、二審裁判批判が厳しいです。この報告書をこのまま承認できるか否か、あらかじめ読了し、関係委員等に意見をお聞きして理事会に臨みます。この報告書は追而会員に配布されることになると思いますので、ぜひ皆様も読んでいただきたいと思います。弁護士が陥りやすい誤りと注意すべき点がきちんと指摘してあります。
３）菅家さんは、事件（1990年５月12日）の約１年半後（1991年12月１日）早朝に任意同行を受け、深夜に自白、翌日未明に逮捕。その３日後にＦ弁護人が弁護人選任届を提出。その６日後に接見。さらにその６日後に再接見。菅家さんは第１回公判前に足利事件以前に発生した別件２件の幼児誘拐殺人事件も自白。 1991年 12月12日 菅家さん足利事件で起訴 12月27日 Ｇ弁護士選任 1992年 １月15日 別件のうち１件は処分保留保釈 １月27日 菅家さんはこのころから断続的に「逮捕に納得できない」旨家族あて手紙を書く「自分は無実」 ２月13日 足利事件で第１回公判「犯行を認める」 12月22日 第６回公判。家族への手紙が公開されて、菅家さんが犯行を否認（この間、Ｆ弁護人が否認撤回（自白）を勧める...後述のとおり） 1993年 １月28日 第７回公判。再び犯行を認める ２月　　 栃木弁護士会がＦ弁護人に支援を申し入れるもＦ氏拒絶 ２月26日 別件２件とも不起訴処分 ３月25日 第９回公判。結審 ５月31日 菅家さんは弁護人あて無実の手紙を書く ６月14日 Ｆ弁護人弁論再開申立 ６月24日 第10回公判。被告人質問で再度否認 ７月７日 無期懲役判決 ９月６日 Ｌ弁護人、Ｍ弁護人を選任 1994年 ４月28日 控訴審第１回公判　　　～ 　　　　（控訴審は佐藤博史、神山哲史、岡慎一、上本忠雄ら４人の弁護人） 1996年 ５月９日 第18回公判。控訴棄却（判例時報1585号136頁） 2000年 ７月17日 上告棄却 2002年 12月20日 日弁連再審支援決定 12月25日 再審請求 2008年 ２月13日 宇都宮地裁再審棄却 ２月18日 即時抗告 12月24日 東京高裁ＤＮＡ再鑑定採用 2009年 ６月23日 東京高裁再審開始決定 2010年 ３月26日 第７回公判。無罪判決以上が大まかな経過です。
４）日弁の調査報告書は、一審の第６回公判時点で菅家さんが犯行を否認した後の弁護人の対応を特に問題としました。　　同書27頁・「Ｆ弁護人は、公判終了後、新聞記者に対し『信頼関係が崩された気分だ。24日に菅家被告と面会し、もう一度確かめる。それでも起訴事実を否認するなら、辞任もあり得る』（1992年（平成４年）12月23日付朝日新聞栃木版）などと述べた。そして、Ｆ弁護人は、同月24日、菅家さんと面会した。菅家さんは、同月25日に、裁判所あてに、犯行を再度認める内容の上申書を提出した。このころ、第６回公判で菅家さんが否認したという報道などを受けて、栃木県弁護士会がＦ弁護人に弁護活動支援の申入れを行なったが、Ｆ弁護人は自白事件であるから支援は不要であると断った」　　第７回公判「1993年（平成５年）１月28日の第７回公判で、菅家さんが家族にあてた14通の手紙が証拠物として取り調べられた。しかし、被告人質問において、裁判所、検察官および弁護人から、手紙についての質問がなされた際、菅家さんは上申書に記載された内容のとおり、家族に心配をかけたくなかったので無実と書いたのだと述べた。菅家さんは再び、本件犯行を認める供述に転じた」　　Ｆ弁護人は、なぜこんなことをしたのか。　　私は、菅家さんが逮捕された当日の新聞報道を念のためにインターネットで見てみました。　　報道内容は、＊幼女誘拐殺人事件の犯人が逮捕された、＊ＤＮＡ鑑定は一千人に１人の確率でほぼ同一人物、＊１年半に及ぶ地道な捜査、＊14時間の取調べで自供、＊自宅からは幼児のポルノ発見押収、という見出しです。　　菅家さんの話によると、警察は自宅にやってくるなり肘鉄やひっくり返すなどの暴行を加えたようですが、最初の高裁判決は、警察の暴行の点は認定していません（判例時報1585号150頁）。　　Ｆ弁護人は最初のＤＮＡ鑑定と自白の重みには抗しきれなかったのでしょうか。　　また、さらには新聞報道やＴＶワイドショー等からくる連続幼児誘拐殺人事件の重圧。１件だけなら死刑回避との弁護方針なのか。それでも、第６回公判前に家族にあてた無実との真摯な訴えの手紙をなぜきちんと受け止めなかったのか。　　疑問は残るものの、当時の状況におかれた弁護人として、マスコミなど大勢の敵を前にして、唯一の味方として必死に戦う弁護人魂こそが弁護士としての命であることを改めて自覚させられる調査報告書です。　　この報告書は、裁判所批判もきちんとしています。　　しかし、マスコミ批判はありませんでした（なお「自宅から幼児ポルノ等を押収」との報道も事実無根であったことが後に判明しました）。
５） 私は、当会刑事弁護委員会の船木、林、甲木委員らのご意見を受け、一審弁護人がなぜこのような対応を取ったのかについての背景事情をいくらかでも入れないと、弁護人の対応としては理解しがたい点がある旨、意見を述べたところ、その点は修正されることになりました。　　少々くどくなりましたが、日弁連理事会報告の一コマでした。

• URL
• Tweet