本日、水戸地方裁判所土浦支部は、１９６７年に茨城県で発生した強盗殺人事件、いわゆる布川事件について２人の被告人両名に対して無罪判決を言い渡した。
　本件は、別件逮捕から始まった被疑者段階での自白が証拠とされ、公判では２人とも否認に転じ争ったものの、１９７０年に同支部での第１審で無期懲役とされ、１９７３年の東京高等裁判所での控訴棄却、１９７８年の最高裁判所での上告棄却により１審判決が確定し、その後、２度にわたる再審請求の末、２００５年にようやく同支部で再審開始が決定され、２００９年に最高裁判所もこれを支持し、再審が行われていた事件である。
　本日の判決において、水戸地方裁判所土浦支部は、本件について被告人両名と本件強盗殺人とを結びつける客観的証拠が存在しないことを確認し、事件当日に現場近くで被告人らを見かけたという目撃証言の信用性を否定した。そして、犯人性を証明しうる唯一の証拠である被告人両名の捜査段階の自白についても、内容が不自然であるうえ「捜査官らの誘導等により作成されたものである可能性を否定することはできない」として、その信用性および任意性に疑いがあると述べて、被告人両名に対して無罪を言い渡した。
　また、本件では、取調べの一部が録音されており、その録音テープが再審請求を通じて検察側から証拠開示され、再審公判の過程で同テープを鑑定したところ十カ所以上もの編集痕が存在することが判明した。
　このことは取調べの一部分だけが録画・録音されることの危険性を明確に示している。捜査機関が自由に録画・録音する範囲を決めることを許せば、捜査機関が都合のいい部分だけを録画・録音し、裁判官や裁判員に真実とは異なる印象を与えてしまう証拠が作出されるおそれがあると言うべきである。
　現在、法務省等で取調べの録画・録音制度を導入する場合の、対象事件や録画・録音の範囲などについて検討がなされているが、本件のように不幸な冤罪被害者を生み出さないためにも、取調べの一部だけを録画･録音すること、さらには録画・録音する対象事件を捜査機関の判断に任せることだけは、絶対に避けなければならない。
　よって、当会は、本件無罪判決を受けて改めて、国に対して、取調べの全過程を録画する制度の導入に向けて早急に法律を整備することを求めるとともに、その制度設計にあたって、録画対象事件については全ての取調べの全過程を録画するようにすること、また対象事件について捜査機関の自由な判断ではなく法律によって明確に対象事件を定めるように求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）５月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会　会長　吉村敏幸

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