平成21年10月の法務大臣の諮問を受けて，法制審議会民法（債権関係）部会では，同年11月から平成23年4月12日まで26回にわたる審議を続け，部会第26回会議で，「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理案」（以下，「論点整理案」という。）を取りまとめている。
　この論点整理案は，債権の本質にかかわる履行請求権から，債権の効力に関する債務不履行，詐害行為取消権，弁済消滅，多数債権関係，契約の解除，契約と約款や不当条項規制，売買も含む瑕疵担保，賃貸借，請負，雇用，事情変更の原則，不安の抗弁，継続的契約，消費者概念と民法典との問題等を網羅するものである。そして，この民法が，国民生活や企業の経済活動に直結する極めて重要な基本法である以上，論点整理案に対しては，広く国民各層の意見を求め慎重に検討されるべきものであることは明らかである。
　平成23年3月11日に東北及び関東地方に大地震及び津波が襲い，更に深刻な原子力発電所の事故が起きた。既に1ヶ月以上経過しているが，死者は１万４０００人を超え，行方不明者は１万３０００人以上，避難中とされる人は１３万人以上という甚大な被害が生じている。また原子力発電所の事故は，危機的状況が現在も続いている。このように東日本大震災の社会に与える影響は深刻であって，事態の終息は全く目途が立たない状態にある。
　このため，既に仙台弁護士会からパブリックコメントの延期等を求める会長声明が出され，その後も大阪弁護士会や兵庫県弁護士会から同様の会長声明が出されている。
　まず，広く国民各層の意見を求めるというパブリックコメントの趣旨からして，被災地が，論点整理案に十分な検討が出来ない時期にパブリックコメント手続をとることが不適切であることは当然である。しかも，当然ながら，この論点整理案作成までの審議期間中，今回の東日本大震災により惹起される多様な法律問題は全く想定されていなかった。
特に，今回の論点整理案で検討を求められている論点との関係では，例えば計画停電との関係では約款の効力が問題になり，取引関係については，震災により履行できない場合に契約の効力と危険負担，事情変更の原則の適用や契約の解除が問題となっている。また，住居を巡る賃貸借契約や請負契約の瑕疵担保責任，使用者の震災に伴う雇用契約の効力といった多数の法律上の論点が，東日本大震災を契機としてまさに現在進行中で議論されている。これらの論点を含む論点整理案に対するパブリックコメントは，これら現在進行形の危機的状況を正確に把握してからなされることが，社会の基盤をなす民法をより実効的に改正するために不可欠である。
よって，当会は，国に対し，論点整理案に対するパブリックコメントの募集実施期間を，今回の震災に伴う社会的混乱がある程度終息し，かつ，事態を冷静に把握できる時期まで相当程度延期することを求めるとともに，今後の民法（債権関係）部会の審議も震災の影響を十分に配慮して進行されることを求める。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年４月２６日
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　吉村敏幸
　

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