１　福岡高等裁判所は，平成２２年１１月３０日，小倉監禁殺人事件の犯罪被害者遺族である被害女性が犯罪被害者給付金不支給の裁定の取り消しを求めた裁判において，同裁定の違法性を認めた一審の判決を支持し，福岡県の控訴を棄却する判決を言い渡した。
２　小倉監禁殺人事件は，平成１４年に被害女性が監禁状態を脱して，その父親に対する監禁殺人事件の被害などを申告することによって発覚した事件であり，現在も刑事事件は最高裁判所に係属中である。
　　平成１７年，福岡地方裁判所小倉支部において刑事事件の一審判決が出され，その後，被害女性は代理人を通じて犯罪被害者給付金の申請を行ったが，福岡県公安委員会，国家公安委員会はいずれも被害女性の父親の死から７年が経過していることを理由として給付金を支給しない旨を裁定した。
３　一審の福岡地方裁判所は，被害女性において，処分行政庁に対する裁定の申請を事実上可能な状況のもとに，その期待しうる程度に犯罪行為による死亡の発生を知ったのは，被告人らに対する刑事事件の第一審判決書が作成された平成１７年１０月５日の時点と認められるとした。よって，被害女性はこの時点から２年以内である平成１８年２月２１日ころに給付金の申請をしているので，申請権は時効により消滅したということはできないとした。
　　また，死亡から７年という除斥期間についても，判決は，除斥期間の経過前の時点において，当該権利の行使が客観的に不可能であるといえるか，又はこれと同視すべき申請権を行使しなかったことが真にやむを得ないといえる特別な事情がある場合には，当該特別な事情がやむまでの間，及び民法の時効の停止に関する規定に照らし，同事情がやんだ後から６ヶ月の間は除斥期間の経過による効果は生じないものと解するのが相当とした。本件においては，被害女性は，平成１７年１０月５日の刑事事件の判決書が作成されたときから６ヶ月以内に申請をしていることから，申請権は除斥期間により消滅したということはできないと判断されたのである。
４　福岡高等裁判所は，一審判決の理由をそのまま支持したうえで，本件は被害者の遺体が存在せず，かつ，被告人の一人は捜査段階から一審判決言渡しに至るまで一貫して犯罪行為を否認していたという極めて特異な事案であることを理由に福岡県の控訴を棄却したものである。
５　当会は，平成１２年３月に犯罪被害者支援センターを設置して犯罪被害者のための電話相談，面接相談に応じると共に，同年１１月には犯罪被害者支援基金を創設して，刑事贖罪寄付を受け入れ，そこから犯罪被害者支援に関する活動を行う団体に対する援助や犯罪被害者の被害回復に関する訴訟等への費用の援助を行っており，本件被害女性の平成１８年２月以降の申請及び本件提訴に関しても，同基金より援助金を交付して支援を行ってきた。本件提訴後，法律の規定そのものの不備が周知となり，平成２０年には本件で問題となった犯罪被害者等給付金支給法の第１０条（時効及び除斥期間に関する規定）に３項が加えられ，申請期間の制限に関する例外規定が設けられた。当会は，本件被害女性の救済に向けた支援を通じて，犯罪被害者に対する途切れのない支援の必要性や，制度が周知されることの重要性が浸透していくことを目的としてきたものであるところ，本件において，その提訴を契機として法改正がなされ，その後，福岡地方裁判所が犯罪被害者の救済を重視した適切な判断をしたこと及び福岡高等裁判所もその判断を維持したことは，犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ，その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出すという犯罪被害者等基本法の精神に則るものであり，高く評価するものである。
６　そこで，当会は，福岡県に対し，上告することなく本判決を確定させることを要請する。また，福岡県公安委員会に対し，判決確定の後，本件被害者への給付金の支給に向けた手続を進め，犯罪被害者の救済が速やかに実現されることを求める。

　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年（平成２２年）１２月８日
　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　市丸信敏

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当会は，政府及び国会に対し，国際人権（自由権）規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約，人種差別撤廃条約などにおける個人通報制度をわが国に速やかに導入すること及び政府から独立した国内人権機関を速やかに設置することを求めるとともに，当会もその実現に向けた運動を展開することを表明する。

（決議理由）

第１　個人通報制度について
　１　個人通報制度とは，人権条約に保障された人権が侵害され，国内での救済手段（裁判）を尽くしてもなお救済されない場合，被害者個人などがその人権条約上の委員会に通報しその委員会の意（Views）を得て，締約国政府や国会がこれを受けて国内での立法，行政措置などを実施することにより，個人の権利の救済を図ろうとする制度である。　
国際人権（自由権）規約などの各人権条約では，締約国における国際人権基準実施のため，条約機関による締約国政府報告書審査制度とともに個人通報制度を採用している。
　　　国際人権（自由権）規約，女性差別撤廃条約は，本体の条約に附帯する選択議定書に個人通報制度を定め，人種差別撤廃条約及び拷問等禁止条約は，本体条約の中に個人通報制度を備えている。したがって，個人通報制度を導入するためには，選択議定書の批准あるいは本体条約の当該条項の受諾宣言をすることによって実現することができる。
　　　しかし，わが国は，国際人権（自由権）規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約，人種差別撤廃条約などの人権条約を批准しているが，これらが有する個人通報制度をこれまで導入して来なかった。
　２　２０１０年９月現在，自由権規約を批准している国は１６４か国，　うち選択議定書を批准している国は１１１か国にのぼり，自由権規約を批准した国のうち６７％を超える国が選択議定書を批准している。
　　　ＯＥＣＤ加盟３０か国のうち，選択議定書を批准していない国は，　日本，アメリカ，英国及びスイスであるが，アメリカに関しては，米州憲章に基づき設置された米州人権委員会に対して，米州人権宣言違反についての救済の請願（すなわち個人通報制度）を利用することができる。また，英国をはじめとするヨーロッパの国々には欧州人権裁判所があり，同裁判所に対する申立てが可能となっている。すなわち，ＯＥＣＤ加盟国の中で，いずれの個人通報制度も利用できない国は日本だけとなっている。
このような事態を踏まえ，２００８年の国際人権（自由権）規約委員会による第５回日本政府報告書審査に基づく総括所見をはじめとして，各条約機関から，わが国は個人通報制度の導入について度重なる勧告を受けてきたが，未だに実現にはいたっていない。
　わが国は，人権理事会において初代人権理事国となり，さらに岩沢
雄司東京大学教授が国際人権（自由権）規約委員会委員長を務めているなど，人権の分野でも大きな役割が期待され，またそれを果たそうとしている。これら状況に鑑みても，わが国の管轄内にいる個人が国際的な人権保障制度である個人通報制度を利用できないことは，その国際的地位からしてもまことにふさわしくないと言わざるを得ない。
　３　個人通報制度が導入された場合，第一に，国内の裁判で救済されなかったケースについて，個別の救済が可能となる。わが国の裁判所は，人権条約の適用について消極的であるため，個別事件に関する救済の意義は大きくなる。救済は，条約上の委員会の意見を経たのち，行政的な措置あるいは新たな立法などでなされることが予想されるため，当該ケースのみならずその後の同種事例においても国内での救済が前進することとなる。
　　　第二に，裁判所は国内での裁判の後に条約機関での意見があり得ることを前提として判決を下すこととなるため，条約機関の見解を念頭において裁判せざるを得ないこととなる。このことは，国内の裁判において，結果的にわが国の人権水準を国際標準に近づけることとなる。
　４ 日弁連は，かねてから個人通報制度導入を強く求め，２００７年５月，自由権規約個人通報制度等実現委員会を立ち上げ，その実現に努力してきた。
　 ２０１０年５月の定期総会においては，取調べの可視化，国内人権機関の設置等とともに個人通報制度の実現をするための決議を採択した。
民主党は，２００９年の衆議院総選挙において個人通報制度の導入をマニフェストに掲げ，政権与党となった。その後，法務大臣は幾度となくその実現に意欲を示す発言を繰り返しているが，現時点においても実現に至っていない。公明党，社民党，共産党もその実現を目指しているが，与野党が現時点で実現のための具体的な道筋について合意し，推し進めるまでには至っていない。
　そこで，当会は，政府及び国会に対し個人通報制度を速やかに導入するよう強く求めるとともに，その実現に向けた運動を展開することを表明するものである。

第２　国内人権機関について
　１　国連決議及び人権諸条約機関により，国際人権条約及び憲法などで保障される人権が侵害され，その回復が求められる場合に，司法手続よりも簡便で迅速な救済を図ることができるよう国内人権機関を設置することが求められており，世界では多数の国が既にこれを設けている。
　２　国内人権機関は，１９９３年１２月の国連総会決議「国内人権機関の地位に関する原則」（いわゆる「パリ原則」）に沿ったものである必要がある。具体的には，法律に基づいて設置され，権限行使の独立性のみならず，委員及び職員の人事及び財政等においても独立性を保障する仕組みを有し，調査権限及び政策提言機能を持つものでなくてはならない。
　人権諸条約機関からも，特に日本に対して，早期にパリ原則に合致した国内人権機関を設置すべきとの勧告がなされており，国内の人権ＮＧＯからも国内人権機関設置の要望が強まっているところである。
　３　現在，わが国には法務省人権擁護局の人権擁護委員制度があるが，同制度が，パリ原則の求める国内人権機関の要件を充たさないことは明白となっている。
　このような状況の下，日弁連は，２００８年１１月１８日，パリ原
則を基準とした「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を発表した。
　さらに，２０１０年６月２２日には，法務省政務三役が「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」において，パリ原則に則った国内人権機関の設置に向けた検討を公表するなど，国内人権機関設立への機は熟している。
　４　そこで，当会は，政府及び国会に対し国内人権機関の速やかな設置
を求めると共に，その実現に向けた運動を展開することを表明するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　本年11月26日、司法修習生に対する給費制に代わり修習資金を国が貸与する制度を平成23年10月31日まで停止し、その間、暫定的に司法修習生に対して給与を支給するとする裁判所法の一部を改正する法律が国会で可決され、即日公布・施行された。これにより、本年11月27日から司法修習が開始された新第64期司法修習生に対しても、従前と同様の修習費用が支給されることとなった。
　今回の法改正においては、給費制の完全な復活は実現されなかったものの、昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ、それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、給費制が継続される一年間の間に、法曹養成制度に対する財政支援の在り方について政府及び最高裁判所の責務として見直しを行うことがその趣旨とされ、また、附帯決議においては、政府及び最高裁判所は法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずることも求められている。
　平成16年に給費制の廃止が決定されて以降、司法試験の合格者数は増加されているにも関わらず、法科大学院の志願者数は著しい減少傾向にあり、司法制度改革審議会の意見書において「国民の社会生活上の医師」としての法曹を養成するため、「多様な人材を確保する」という司法改革の趣旨に逆行する現状となっていた。そして、その一因として、法曹養成過程における加重な経済的負担が指摘されていたところ、給費制の廃止はこれに追い打ちをかけることなどを強く案じて、日本弁護士連合会や当会が、給費制維持を求める運動を続けてきた。今回の法改正に至った経過においては、こうした運動に一定の理解が得られたものと評価している。
　まずは、この法改正のための活動に御協力いただき全国で６７万筆の署名（当会で８万７０００筆）をお寄せ頂くなどした沢山の市民や市民団体、消費者団体、労働団体、これらの団体による「司法修習生の給与の支給継続を求める市民連絡会」、「ビギナーズネット」、困難な国会状況のなかで改正法の成立に並々ならぬ御尽力をいただいた各政党・国会議員の方々に厚く感謝申し上げる次第である。
　また、最高裁判所、法務省等の関係各機関においては、今回の法改正や附帯決議において求められた「法曹養成制度に対する財政支援のあり方についての見直し」や「必要な措置」について、日本弁護士連合会をはじめ広く意見を徴しつつ、鋭意、協議や検討をいただくよう求めたい。
なお、今回の法改正に至る運動の過程では、「すべての法曹が公共的な職務を遂行しているといえるのか」「経済的に困難な者に対する支援はもっともだが、経済的に裕福な者に対してまで給費する必要性があるのか」といった問いかけも受けた。
　しかし、法曹は司法を支える公共財であり、弁護士はそれぞれ「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という使命を担っており(弁護士法1条)、弁護士会としても、これらの公共的使命を自覚し、広範な人権擁護活動や、法律扶助制度の拡充、過疎偏在対策などに取り組んできた。給費制は、このような公共財としての質の高い、志を持った法曹を養成するうえで極めて重要な機能を果たしてきたものであり、かかる法曹を養成することは民主国家の責務である。もちろん、給費制は、修習専念義務（兼職の禁止）を担保するとの意味もある。
　当会は、今後とも、会を挙げて、弁護士としての使命を果たすべく、なお一層の努力を傾注していく覚悟であることはもちろんであるが、今回の法改正を受けて、引き続き、上記の通りの重要な意義を持つ給費制の維持を求めてさらに広く理解を得る努力を払うとともに、法曹志望者に対する経済的支援の在り方の検討を続け、市民のための司法を実現するという司法改革の理念をふまえて、法曹養成制度全体の見直しについて積極的に取り組んでいき、国に対しては、検討機関の早急な立ち上げを求め、今後もこれらの問題に対する真摯な提言を重ねていく所存である。

2010年（平成22年）12月8日
福岡県弁護士会
　会長 　市 丸 信 敏

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