生活保護「母子加算」制度の復活を求める会長声明

　生活保護における「母子加算」（削減前の月額は都市部で２万３，２６０円、支給要件は１５歳以下の児童を養育していること）は、厚生労働省告示により、段階的削減を経て本年４月１日に完全に廃止され、約１０万世帯のひとり親世帯、約１８万人の子どもが影響を受けることとなった。母子加算の廃止による収入減のために、十分な医療を受けることができなかったり、高等学校の入学に際しての費用や学費が支払えず、進学や通学を断念したり、また、修学旅行や部活動への参加が不可能となったりする子どもたちが続出することが懸念される。かかる事態は子どもの生存権・成長発達権・教育を受ける権利の保障の観点から看過することができない。
　母子加算廃止の論拠として、「一般母子世帯の消費生活水準との均衡」、すなわち、母子加算を受給している世帯の消費生活水準が生活保護を受けていない一般母子世帯の消費生活水準を上回ることが挙げられている。
しかしながら、一般母子世帯の８割以上は働いているにもかかわらず、その年間の就労収入は、平均１７１万円に過ぎず、本来、生活保護の受給が可能でありながら受給できていないのがその実態である。生活保護基準以下の生活を強いられている一般母子世帯が多数存在することは、母子加算を廃止する根拠とはなりえず、母子加算は廃止すべきではなかったと言わざるを得ない。
　当会会員が多数訴訟代理人を務めたいわゆる生活保護学資保険裁判の最高裁判決は、２００４年３月１６日、高校修学が生活保護制度で保障されていない当時の状況下で、「近時においては、ほとんどの者が高等学校に進学する状況であり、高等学校に進学することが自立のために有用であるとも考えられるところであって、生活保護の実務においても、前記のとおり、世帯内修学を認める運用がされるようになってきているというのであるから、被保護世帯において、最低限度の生活を維持しつつ、子弟の高等学校修学のための費用を蓄える努力をすることは、同法の趣旨目的に反するものではないというべきである」と判示し、高校修学の有用性を宣言した。これを受け、２００５年度から、生活保護制度において生業扶助として高校修学費用の一部が支給されることともなった。ただ、この支給の基本額は月額５，３００円程度であり、修学旅行積立金・課外活動費等を含む毎月の修学費を賄える金額ではない。そのために、これまで、ほとんどの母子世帯は、支給される加算の一部をきりつめ子どもの高校修学費用に充てたり、そのために蓄えたりしてきた。母子加算が無くなると、それが著しく困難になる。母子加算の廃止は、保護世帯の高校修学の有用性を宣言した先の最高裁判決の趣旨を踏みにじるものである。
　当会は、わが国の社会において、貧困と失業が拡大し続け、国民の生存権が重大な危機に瀕している現状の中で、本年度、「生存権の擁護と支援のための緊急対策本部」を設置し、２００９年５月２５日の定期総会において、「すべての人が尊厳をもって生きる権利の実現をめざす宣言」を行った。弁護士会として、生活保護受給を求める申請代理人の活動等による法的緊急支援サービスに取組み、社会的セーフティ・ネットを再構築するために、できうる限りの活動を推進することを宣言するとともに、国及び地方自治体に対し、社会保障費の抑制方針を改め、また、ホームレスの人も含め社会的弱者が社会保険や生活保護の利用から排除されないように、社会保障制度の抜本的改善を図り、セーフティネットを強化すべきという呼びかけを行った。
　また、以前から、当会は、２００７年１０月２９日には「生活保護基準の引き下げについて慎重な検討を求める声明」、同年１２月５日には「生活保護基準の引き下げに反対する声明」を発出し、生活保護基準に関する議論は、公開の場で広く市民に意見を求めた上、生活保護利用者の声を十分に聴取して十分に時間をかけて慎重になされるべきである旨の意見をその都度表明してきたところである。
　当会は、母子家庭の子どもたちが尊厳をもって成長し、貧困が次世代へ再生産されることのないよう、国会において、母子加算を従前の保護基準に戻し、かつこれを法律で定めるよう強く要請するものである。

　　２００９年（平成２１）７月９日
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　 池　　永　　　満

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　　　　　　　　　　死刑執行に関する会長声明

１　本年7月２８日，大阪拘置所において２名，東京拘置所において１名の合計３名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
　　これは昨年の１５名，本年１月の４名に対する執行に引き続き，森英介法務大臣の就任後３度目の死刑執行である。このように短期間に，連続して多数の死刑執行がなされていることに対し，当会は，厳しく抗議するものである。
２　我が国では，過去において，４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）について再審無罪が確定している。また，本年６月にも，無期懲役刑が確定した受刑者に対する再審開始決定がなされ（足利事件），これを契機に精度の低いDNA鑑定に依拠した裁判の問題点が指摘されるという事態も生じている。これらの過去の実例が示すとおり，死刑判決を含む重大事件においても誤判が存在することは客観的な事実である。
３　しかも，我が国の死刑確定者は，国際人権（自由権）規約，国連決議に違反した状態におかれているというべきであり，特に，過酷な面会・通信の制限は，死刑確定者の再審請求，恩赦出願などの権利行使にとって大きな妨げとなっている。この間，２００７年（平成１９年），刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行されたが，未だに死刑確定者と再審弁護人との接見に施設職員の立ち会いが付されるなど，死刑確定者の権利行使が十分に保障されているとは言い難く，このような状況の下で死刑が執行されることには大きな問題があるといわなければならない。
４　国際的にも，１９８９年（平成元年）に国連総会で死刑廃止条約が採択されて以来，死刑廃止が国際的な潮流となっている。１９９０年当時，死刑存置国は９６か国で死刑廃止国は８０か国だったのが，昨年（２００８年）現在では，死刑存置国は５９か国で死刑廃止国及び死刑停止国は１３８か国となっている。さらに，昨年１２月１８日には，国連総会において，すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議案が採択された。また，２００７年（平成１９年）５月１８日に示された，国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては，我が国の死刑制度の問題が端的に示された。すなわち，死刑確定者の拘禁状態はもとより，その法的保障措置の不十分さについて，弁護人との秘密交通に関して課せられた制限をはじめとして深刻な懸念が示された上で，死刑の執行を速やかに停止すること，死刑を減刑するための措置を考慮すべきこと，恩赦を含む手続的改革を行うべきこと，すべての死刑事件において上訴が必要的とされるべきこと，死刑の実施が遅延した場合には減刑をなし得ることを確実に法律で規定すべきこと，すべての死刑確定者が条約に規定された保護を与えられるようにすべきことが勧告されたのである。しかも，昨年１０月には，国際人権（自由権）規約委員会により，我が国の人権状況に関する審査が行われ，我が国の死刑制度の問題点を指摘するともに制度の抜本的見直しを求める勧告がなされた。
５　このような中で，我が国の死刑制度の抱える問題点について何ら改革が講じられることなく，今回の死刑執行が行われたことは極めて遺憾であり，当会としてはここに政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに，今後，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまで，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００９年（平成２１年）７月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　福岡県弁護士会　　　　
　　　会長　池永　満

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法令なしに警察の監視カメラを設置することに反対する声明

　警察庁は、７億円の補正予算を用いて、全国１５地域で、街頭監視カメラを設置するモデル事業を実施する。福岡県警は、その１事業として、２００９年度中に、子どもの登下校中の防犯のためとして、福岡市中央区大名校区に２５台の監視カメラを自ら設置し、地元民間団体に管理を委託するという。
　しかしながら、犯罪防止は、貧困や差別など犯罪の根本原因を取り除くための福祉施策の充実も含め、総合的な防止策を多角的に検討すべきである。
　そして、警察等による市民監視や不透明な個人情報の収集・利用は、個人のプライバシー権を侵害するばかりか、民主主義社会を支える言論・表現の自由を萎縮させる危険がある。
犯罪検挙のための警察の捜査手段は、具体的な嫌疑を前提とし、基本的人権を制約する場合には法令の根拠を必要とし、令状がなければ原則として行えないというのが憲法以下の法令の考え方である。犯罪防止のための監視が一定の場合に許されるとしても、具体的にその場所で起こり得る犯罪の軽重や蓋然性を度外視し、抽象的な「安全」や、単なる主観にすぎない「安心感」のために人権を制約することまで許されているのではない。
　警察自身による監視カメラの設置の場合は、京都府学連事件判決（最判昭４４．１２．２４）、山谷監視ビデオ判決（東京高判昭６３．４．１）、西成監視ビデオ判決（大阪地判平６．４．２７）など、令状主義を重視する判決があり、これらの判決によれば、①犯罪の現在性または犯罪発生の相当高度の蓋然性、②証拠保全の必要性・緊急性、③手段の相当性がある場合を除いて、警察が自ら公道に監視カメラを設置することは認められない。
　ところが、全国的にも、福岡県下においても、犯罪は減少しており、大名校区で、特に通学路において犯罪が頻発しているとの事実は認められない。従って、その設置は、違法であるといわなければならない。
　そもそも、監視カメラの設置に関する基準をはじめ、捜査機関に市民の行動が提供されないよう、適正な手続きを定めてプライバシー権を保障する法律や条例の制定が必要不可欠である。
　当会は２００７年７月２１日、２００８年４月１日にも同様の意見を述べているが、なんら法律や条例が制定されないまま警察主導による街頭監視カメラが増設されていることに対し強く遺憾の意を表するとともに、当該事業を撤回するよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２００９年（平成２１年）７月３１日
　　　　　　　　　　　 　　　 　　福岡県弁護士会会長　池　永　　　満

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