法制審議会少年法（犯罪被害者関係）部会は、本年２月１３日、少年法「改正」要綱（骨子）を採択し，さらに，３月７日少年法「改正」案が閣議決定され国会に上程された。
この「改正」案は，?犯罪被害者等による少年審判の傍聴規定を新設するとともに，?犯罪被害者等による記録の閲覧及び謄写を認める要件を緩和しているが，以下の理由により，当会は，同法案に強く反対する。

１　法案は，少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図ることを理由に，審判の傍聴規定の新設を提案する。当然ながら，犯罪被害者等の権利利益の保護が図られなければならないことは言うまでもない。
しかしながら，そもそも少年審判に関しては，少年の健全な育成を目的とするという少年法の理念（少年法１条）の下，懇切を旨として和やかに行わなければならないと定められる（同法２２条）など，裁判官，調査官，付添人ら関係者が少年に対して何よりも受容的に接したうえ，教育的・福祉的な働きかけを行うことにより，少年がその犯した非行事実に真摯に向き合い内省を深める場となることが強く期待されている。その場合，少年の率直な発言をきっかけに，少年の持つ問題性を浮き彫りしに，その未熟さを自覚させ，真の健全育成のための働きかけを行っていくことが重要である。
ところが，こうした審判を被害者等が傍聴するということになれば，精神的に未成熟な少年は，事実に関する自己の率直な意見や心情，気持ちをそのまま発言することに躊躇を覚え，必然的に被害者を意識した建前の発言に終始し，結果として，審判に関わる関係者からの少年の問題に迫った更生への働きかけができなくなるおそれがあるだけでなく，真実の発見にも悪影響を及ぼすことも危惧される。
また，非行の原因や少年の処分は，少年の家庭生育環境や生い立ちなどに遡って総合的に考えることが必要であるところ，被害者等の傍聴が許されるならば，プライバシーの観点から，こうした部分を審判において明らかにすることが躊躇され，非行の原因を十分に掘り下げることができず，かつ，適切な処分を選択することができなくなる。
さらに，多くの場合，審判は，刑事事件に比べても事件発生から間もない時期に開かれるため、少年のみならず、被害者にとっても、心理的な動揺が収まっていない状況で開かれることが多い。にもかかわらず、被害者が少年審判を傍聴することになれば、当該審判廷は必然的に非常に緊張度の高いものとなり、上記少年法の理念に基づく審判の実践はおよそ困難となる。
加えて，犯罪被害者等による少年審判の傍聴については，現行制度においても，少年審判規則第２９条に基づき，裁判所が認める範囲で審判への在席が認められる場合があるのであるから，この規定に加えて「改正」案のような規定を設ける必要性は認められない。

２　同様に，犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るという理由から，記録の閲覧・謄写を認める要件を緩和する点については，その対象範囲を法律記録の少年の身上経歴などプライバシーに関する部分についてまで拡大することになるが，少年の更生に対して悪影響を及ぼすおそれも懸念されるところであり，この拡大は認めるべきではない。

３　犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るという理由から，今なすべきことは，各関係機関が被害者等に対し，２０００（平成１２）年少年法「改正」で導入された，被害者等による記録の閲覧・謄写（少年法第５条の２），被害者等の意見聴取（少年法第９条の２），審判の結果通知（少年法第３１条の２）の各規定の存在をさらに丁寧に知らせ，これを被害者等が活用する支援体制を整備すること，さらには，より抜本的に犯罪被害者に対する早期の経済的、精神的支援の制度を拡充することである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　２００８（平成２０）年３月２６日

　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　福　　島　　康　　夫

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