２００８年（平成２０年）3月１１日

最高検察庁　検事総長 　但木敬一　殿

福岡県弁護士会　会長　　福島康夫

　福岡地方裁判所小倉支部は，２００４年（平成１６年）３月２４日に福岡県北九州市八幡西区で起きた殺人・放火事件について，いわゆる代用監獄における身柄拘束を濫用した相当性を欠く捜査手法があったなどとして，本年３月５日，被告人に無罪判決を言い渡した。
　すでに無罪が確定した佐賀北方事件，鹿児島志布志事件，富山氷見事件に引き続き，またしても捜査機関の違法・不当な捜査が裁判で明らかにされた。
　本件では，検察官は，代用監獄において同房者が被告人の犯行告白を聞いたということを理由として被告人を起訴した。
　これに対し，裁判所は次のように判断した。
?　捜査機関は，同房者を通じて捜査情報を得る目的で，意図的に被告人と同房者を同房状態にしたと　　いうことができ，代用監獄への身柄拘束を捜査に利用したとの謗りを免れない。
?　同房者は，捜査官に伝えることを隠して，被告人から話を聞き出しており，被告人は，房内で，知ら　　ない間に同房者を介して取調べを受けさせられていたのと同様の状態にあったということができ，本来　取調べと区別されるべき房内での身柄留置が犯罪捜査のために濫用された。
?　本件における事情聴取は，単なる参考聴取の域を超え，同房者を通じて被告人の供述を得ようとす　るもので，虚偽供述を誘発しかねない不当な方法であり，被告人の犯行告白が任意になされたものと　はいえない。身柄留置を犯罪捜査に濫用するもので捜査手法の相当性を欠いており，適正手続確保　　のためにも，証拠能力を肯定することはできない。
　本件は，代用監獄における身柄拘束を捜査機関が組織的・計画的に利用すれば，どのような捜査でもできることを示している。警察庁は，本年１月２４日，都道府県警察本部と全警察署に取調べ監督担当を捜査部門とは別の総務又は警務部門に置き取調べ状況をチェックすることなどを内容とする「取調べの適正化指針」をまとめたが，身内によるチェックでは違法・不当な捜査を防止できないことは本件をみても明らかである。
　当会は，これまでも，代用監獄は冤罪・人権侵害の温床になることを指摘して代用監獄は廃止されるべきであることを主張し続けてきた。
　国連拷問禁止委員会も，昨年５月に日本政府に対し，“法を改正し捜査と拘禁を完全に分離すること”を勧告している。
　当会は，現在，捜査機関の違法・不当な取調べを防止するために，捜査機関における取調べの全過程の可視化（録画）の実現を求めて運動を続けているが，捜査機関の違法・不当な捜査を防止するためには，取調べの可視化に加えて代用監獄の廃止が実現されなければならない。本件は，その必要性を強く裏付けている。
　わが国では，来年５月までに裁判員裁判が始まることになっているが，捜査機関による違法・不当な捜査が今後も続き，それが裁判で延々と争われることになると，およそ裁判員裁判は成り立たない。裁判員裁判実施を間近に控えた今こそ，取調べの可視化と代用監獄の廃止を実現されるべきである。
　当会は，本件における捜査機関の違法・不当な捜査に強く抗議するとともに，違法な取調べを防止するために取調べの全過程の可視化の実現と代用監獄の廃止を求めるものである。

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