福岡県弁護士会 宣言・決議・声明・計画
2008年1月18日
福岡県弁護士会会長日記
会長日記
会長 福島康夫（30期）
１ 九弁連大会
10月26日宮崎で九弁連大会が開催された。今回のシンポでは相変わらず弁護士の敷居が高いことが明らかになった。しかし，今回は宮崎の若手会員が中心となって宮崎県内の市民の方にアンケートを採るなどして，実証的な調査であった。特に今回衝撃的だったのが，えびの・小林西諸地区では自殺率が全国平均の2倍以上という異常な高さであり，その原因として医療と司法の過疎が大きいことが報告されていた。多重債務に一人苦しんで誰にも相談できずに自殺する人も多いということである。多重債務問題での自殺者は全国で年間8000人。まだまだ法の支配を社会の隅々にという理念は道半ばであるという感を強くした。過疎偏在解消が急務であることが小林の自殺率の高さが明らかにしている。
九弁連大会では世話係の宮崎の若手弁護士の姿が目立った。若手弁護士が急増しているとのことであり，宮崎県弁護士会は活気が出ていることが実感できた。いまブロックの活動範囲は格段に広くなっている。次回九弁連大会は10月24日に大分別府で開催されることが決まっている。多数の参加をお願いしたい。
２ テレビ会議システム
11月10日，担当の大石副会長からの光ファイバーが開通し，テレビ電話会議システムが設置できるめどが立ったとのメールが入った。これまで文化財保護の関係で，県弁の会館ではテレビ電話はできないということが定説だった。そのため天神センターにテレビ会議システムを設置しやむなく悪条件で日弁連の委員会をテレビ会議で行っていたが，ようやくこれでちゃんとしたテレビで会議ができることになった。日弁連の全国テレビ会議網設置をきっかけに念のため福岡高裁に問い合わせをしたところ，平田高裁事務局長をはじめとして高裁事務局から快くご協力をいただくことができた。感謝。
今回のテレビ会議システムで日弁連は勿論全国52単位会を結ぶことができ，委員会は勿論研修もテレビ会議でできるようになった。九弁連も多額の交通費が節約することができ，財政も楽になった。また部会もつなぐことができ，県弁の委員会活動が活発になるシステムが完成した。問題は最も重要な会員の熱い熱意である。せっかく設備がそろったのであるから，これまで以上に活発な会議ができるよう委員会活動の活性化を期待したい。
３ BBCニュースの可視化報道
10月29日，吉野正会員（法テラス福岡事務所長）から鹿児島の志布志事件がBBCニュースで紹介されているということで英文の記事をFAXしていただいた。99パーセントの有罪率，自白強要，代用監獄という問題点について鹿児島志布志事件を紹介しながら報道されていた。そして，鹿児島志布志事件の元被告人の方が今取調の可視化の運動をしているという報道がなされていた。BBCニュースで日本が報道されるのはせいぜい自然災害程度ということであり，極めて珍しい報道とのことである。当番弁護士発祥の地で，かなり以前から取調の可視化を実施しているイギリスにとって驚きであろう。この報道を日本政府は恥ずかしくないのであろうか。取調の可視化を裁判員制度実施前の来年，必ず実現しなければならない。決意を新たにした貴重な報道であった。
４ 家裁の接見室の設置（11月13日）
福岡家庭裁判所には接見室がなく，付添人として当日の家裁追送致に対応できないという問題点があった。接見室の設置は接見交通権の重要性から当然のことであるが，これまで設置がなされないままとなっていた。接見室の設置問題を6月27日に開催された福岡家裁との協議会で提案していたが，このときははかばかしい回答が得られなかった。ところが，10月に入り，福岡家裁の裁判所の建物内に接見室を新設するという連絡を受けた。家裁内部ではあれこれ検討していただいていたことがわかった。そして，11月13日斉藤副会長，橋山子どもの権利委員会委員長並びに委員と一緒に新設予定の場所を視察した。当日は浜崎家裁所長自ら新設に案内していただいた。場所は審判廷の隣の合議室を改造して新設するとのことであり，絶好の場所である。これで更に充実した付添人活動が可能となった。家裁のご尽力に感謝した次第である。
５ 対外広報ＰＴ設置
11月8日の常議員会で対外広報ＰＴの設置の承認をしていただいた。現在，電話帳広告に約800万円，年1回発行している広報誌ウオークに90万円の予算支出をし，これまで対外広報はこれが慣例という様相を呈していた。しかし，今年度の多重債務者救済広報でテレビ，ラジオの宣伝を行い，これまでと同様に紙ベースの広報に頼っただけでいいのかじっくり検討する必要があると考えられた。多額の広報予算を使っているにもかかわらず広報効果が少ないというのでは広報の意味はない。来年の広報予算編成のためにもここで広報を抜本的に見直す必要があると考え設置した次第である。対外広報の問題は全国どこの会でも共通である。時代に乗り遅れない最先端の広報戦略ができたらすばらしい成果である。
６ ひまわりサーチ（弁護士情報提供制度）（11月1日）
11月1日から日弁連単位でホームページ上での情報提供制度が発足した。
市民の弁護士に関する情報を知りたいという要望に対応して発足した制度であるが，まだ始まったばかりである。市民のかたの中には最もその分野に精通した弁護士に依頼したいという欲求があるが，なかなか難しい問題である。弁護士会が精通弁護士の認定，専門職の認定をすることは困難であり，古くて新しい問題である。特に，当会は法律相談センターでの登録，登録弁護士の研修という点を重視しており一部の弁護士を専門弁護士として紹介するという制度は採っていない。その意味でこれまでの基本線に乗っ取った新たな制度をいうことになろう。当会では重点取り扱い項目を5項目設けることにする制度設計をした。使い勝手は今後考えながら改善するべきは改善することで考えることにしている。いずれにしても市民の期待に応えるためには会員各位の掲載の協力が必要である。
７ 民暴拡大全国会議（11月16日）
11月16日ホテル日航福岡で民暴対策全国拡大協議会が開催された。当日，平山日弁連会長は6時の飛行機で来福された。先週は徳島での四国弁連大会で御一緒だったが1週間後に福岡の会議とは。70歳を過ぎておられるのにタフさにびっくりである。当日の参加が心配されたが全国各地から400人近くが参加をし，会場一杯な参加者があふれ盛況であった。田中九弁連理事長から6月の司法シンポに引き続いて今回の拡大協議会と年に2回も大きな会議をやって福岡はすごいですねとほめられた。最近の若手を中心にした活動が福岡の実力を上げていることを実感した。今回は企業対象暴力がテーマであり，実務的に非常に有益な会議であった。当会の今年度の全国規模の大会は無事に終了した。関係各位に感謝。