１ 昨年１０月から被疑者国選弁護制度が始まった。

当会は１９９０（平成２）年１２月全国に先駆けて当番弁護士制度(待機制)を創設し，その後，当番弁護士制度は燎原の火の如く全国に広がった。被疑者国選弁護制度の法制化は，当番弁護士制度(待機制)を創設した私達の悲願であり，長年にわたる運動の成果が実ったものである。当番弁護士の運動は地方から発した司法改革運動であると評価できる。

２ そして，２００９（平成２１）年には被疑者国選弁護制度の対象事件は必要的弁護事件にまで拡大されて第２段階を迎え，全国的には現在の１０倍以上の１０万件近くに達することになる。当会においても来るべき２００９（平成２１）年には被疑者国選弁護事件の対象事件は４０００件を超えることが確実視されており，２００９（平成２１）年に向けての国選弁護の対応態勢作りが急務である。
弁護士の役割に関する原則[１９９０(平成２)年国連第４５回総会決議]は「すべての人は自己の権利を保護，確立し，刑事手続のあらゆる段階で自己を防禦するために，自ら選任した弁護士の援助を受ける権利を有する」としており，被疑者，被告人の弁護人の援助を受ける権利を担保することは弁護士の責務である。
被疑者国選弁護制度の対応態勢を確立し，充実した制度にすることは我々弁護士の責務の履行であることを銘記する必要がある。

３ 昨年９月に福岡で開催された第９回国選弁護シンポジウムにおいても，２００９（平成２１）年に向け，対応態勢の整備に精力的に取り組み，刑事弁護の現場での実践的で全国的な運動を展開していかなければならないことが確認された。

４ 当会はあらためて，被疑者国選弁護制度の重要性を確認し，２００９（平成２１）年の被疑者国選弁護制度の第２段階の実施に向けて，全力を傾注して対応態勢を確立し，充実した刑事弁護を提供できるよう，あらゆる努力をすることを誓うものである。
以上宣言する。

２００７（平成１９）年５月２３日
　　　　　　　　　　　　　　 福 岡 県 弁 護 士 会

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