会長　福 島 康 夫(30期)

1. 　2007(平成19)年度の会長として当会の運営をになうことになりました。よろしくお願い致します。

3月26日から新執行部の挨拶回りをしています。その中で，私自身あらためて裁判員制度を成功させるためには取調べの可視化を実現しなければならないという実感を持ちました。

今のままの刑事裁判だと，裁判員の前で延々と取り調べ状況について警察官，検察官，被告人を尋問することになります。安価でビデオ装置を導入できるのに，無意味ともいえる審理を続けて長期間裁判員を拘束することは裁判員となって参加される市民の皆さんに対して失礼ではないかとさえ思うようになりました。検察庁はようやく自己の判断で都合のいい部分だけを録画することを試験的に実施し始めました。しかし，都合の良い部分だけの録画では冤罪はなくなりません。鹿児島の志布志事件や北方事件が良い例です。裁判員制度が実施される前に取調べの可視化を実現させましょう。

2. 　また昨年10月に法テラスが業務を開始し，半年が経過しました。一方では弁護の自主独立を保ちながら，他方で緊密な連携関係をどのように構築していくのか，具体的運用面も含めて早急に明確にする必要があります。法テラスが業務をしていても中心となって活動するのは私達弁護士であり，誰が助けてくれるわけでもありません。

全国に先駆けて当番弁護士制度を創設した当会としては被疑者国選弁護制度を何としてでも成功させなければなりません。皆さんの更なるご協力をお願い致します。

3.　　今年から法曹の大量増員問題が始まります。今年は修習修了者が2500人にも達します。このような中で最もタイムリーなシンポが福岡で開催されることになっています。
　来る6月22日（金）に「市民のための弁護士をめざしてーいま弁護士・弁護士会に求められるものー」というテーマでシーホークホテルで開催されます。
　過去，日弁連のシンポには大きな歴史的な転換点となったシンポがありました。前回の1992（平成4）年の福岡での司法シンポは司法改革の大きな転換点となる歴史的なシンポになりました。今回の福岡での司法シンポも歴史的な転換点になるものと確信しています。今回のシンポが法曹の大量増員問題を見据えた問題提起です。
　今回のシンポは弁護士の大量増員問題の基本的な認識を共通にするという意義を有しています。皆さんの司法シンポへの積極的な参加をお願い致します。

4. 　ところで，2006（平成18年）度，当会では多重債務者の救済は人権救済だという観点から法律相談センターにおける多重債務者の法律相談を無料化することを決定しました。そして，4月1日から福岡，飯塚で先行して無料化を実施することになりました（北九州，筑後は準備が出来次第追って実施するということになっています）。
　多重　債務が原因での自殺者が年間8000人と言われており，今後ますます社会問　題化する様相を呈しています。私は2007年（平成19年）度は会をあげてこの多重債務者問題の解決にあたらなければならないと思います。なお，法律相談センターの財務状況については執行部として十分に注視していくことにしており，今後，逐次ご報告をしたいと思っています。

5　今年は選挙が目白押しの状況です。政治情勢がどうなっていくのか私達弁護士会の活動にも大きく影響があるかもしれません。この他にもたくさんの問題がありますが，会員の皆さんとの間でなるべく多くの情報の共有化を図ることが最も重要だと思っています。
全力を尽くしますので，よろしくお願い致します。

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