本年４月１９日，衆議院において，少年法「改正」法案（与党修正案）が可決され，現在，参議院において，審議が進められている。与党修正前の少年法「改正」法案に対して，当会は，平成１７年以来，２度にわたって会長声明を発表し，少年法「改正」法案に反対したところであるが，以下の１から３までに記載のとおり重大な問題があり，あらためて，この「改正」法案（与党修正案）に対して反対するものである。

１　おおむね１２歳以上という下限を示しながらも，１４歳未満の低年齢非行少年の少年院送致を可能にするという厳罰化を定めていること
　　そもそも，少年院は，一定の人格形成がなされていることを前提とし，主として集団的で，かつ，「厳しい規律」を前提とした矯正教育を行う施設である。ところが，１４歳未満の低年齢の少年が非行を起こす場合の多くは，心身の発達状況や家庭における生育歴などに問題を抱えている場合が多く，とりわけ，重大な事件を犯すに至った低年齢の少年ほど，被虐待体験を含む複雑な生育歴を有し，このため，人格形成が未熟で，規範を理解し受け容れる土壌が育っていないことが多い。このような低年齢の触法少年に対しては，それぞれの少年が抱える問題に応じた個別の福祉的，教育的対応が可能な児童自立支援施設における処遇が適切である。
　　少年院送致の年齢の引き下げよりも，児童自立支援施設の一層の専門性強化とこれに要する人的物的資源の充実が求められるところである。

２　触法少年に対する警察官の調査権限を付与していること
　　そもそも現行法上，触法少年の行為は犯罪ではなく，警察官による調査になじむものではない。
　　触法少年の特徴は先に指摘したとおりであり，そうした少年に対する調査は，福祉的，教育的な観点から，児童福祉の専門機関である児童相談所のソーシャルワーカーや心理相談員を中心として進め，その実態に迫っていくとともに，適切なケアを図っていくべきである。

３　保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分を導入していること　　現行法においても，保護観察中の遵守事項違反に対しては「ぐ犯通告」制度が存在し，現行の保護観察制度は相応に機能している。
　　ところが，本法案は，「少年院送致」を威嚇の手段として遵守事項を守るよう少年に求めるものであり，そうした環境では，真実の信頼関係は育たず，かつ，保護観察制度の実質的な変容を迫るものである。
　　むしろ，保護観察官の増員や適切な保護司の確保といった現行の保護観察制度の充実をはかるべきである。

４　なお，本法案は，ごく限定的ではあるが，従前の検察官関与とは切り離して国選付添人制度を導入し，少年が釈放されたときにも国選付添人選任の効力が失われなくなったとの修正が入ったことは評価できる。　　これは，当会が全国の弁護士会に先駆けて実践してきた身柄事件全件付添人活動が，ここ数年，全国に波及していく中で，これらの実績に基づいて有用性が証明され，国としてもその成果に配慮したことによるものであると確信する。その意味で，国選付添人制度の導入は，我々のこれまでの活動が実を結び，将来の全面的な国費による付添人制度への橋渡しになりうるものとして一定の評価をする。
　　我々は，さらに，全面的な国選付添人制度の実現を強く求めるとともに，今後とも，少年付添人活動の一層の充実に努めていく決意である。

２００７（平成１９）年５月１６日

福岡県弁護士会　会長　　福島　康夫

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