２００６年（平成１８年）１１月１５日

福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫

菅義偉総務大臣は，今月１０日，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）に対して，放送法３３条に基づいて，短波ラジオ国際放送で，北朝鮮による拉致問題を重点的に取り扱うことを命じた。
従前，ＮＨＫに対して放送事項等を指定して国際放送を命じることができる旨の放送法３３条の規定に基づき，総務大臣によって，「時事」，「国の重要な施策」及び「国際問題に関する政府の見解」という３点の抽象的な事項を対象とした放送命令がなされてきた例があるが，この度の放送命令は，上記のとおり個別具体的な施策を特定して放送を命じたものである。
そもそも，放送命令制度は，国による放送に対する直接の介入という性格を有するものであるから，この制度自体が，ＮＨＫの放送の自由（同法１条），番組編集の自由（同法３条）などの基本原則を侵害し，ひいては憲法が保障する表現・報道の自由（２１条）の根本原則をも侵害する問題性を孕むものであるところ，この度の個別具体的事項を特定した放送命令は，この問題性を顕在化させたものであり，その違憲性は看過できない。
そして，今回の事態は，国によるメディアへの介入という側面を持つものであることから，決してＮＨＫだけの問題として矮小化することはできない。
よって当会は関係各機関に対して，以下の事項を求める。

１　総務大臣は，今回の放送命令を撤回すること。
２　政府及び国会は，放送法３３条を，憲法が保障する表現・報道の自由を侵害しないように改正する検討を開始すること。

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