福岡県弁護士会　会長　川副正敏

　１０月１日を「法の日」と定めたのは、１９２８（昭和３）年のこの日、日本で陪審員による裁判が始まったことに由来する。
　陪審員制度は、それから１５年後、戦時体制下で停止されたが、６０年余りを経た今、裁判員制度という形で国民の司法参加が実現し、４年後の２００９（平成２１）年５月までに実施される。
　選挙人名簿を基に作成した候補者名簿からくじで選ばれた６人の裁判員が殺人などの重大事件の裁判の審理に参加し、３人の職業裁判官と同等の立場で有罪・無罪と量刑を決める裁判員制度。一生のうちで裁判員になる確率は約６７人に１人と言われている。
国民の司法参加制度は、欧米諸国だけでなく、韓国でも検討が進められるなど、今や世界的潮流である。
　公正な裁判を通じて、犯罪者には適切な刑を科す一方、「疑わしきは被告人の利益に」の原則の下、無実の人を誤った裁判で処罰するようなことは決してあってはならない。これは近代共同体の基本的な正義である。そして、成熟した民主主義社会では、その実現は法律のプロ任せにするのではなく、良識ある判断力をそなえた市民の責務であり、崇高な権利でもある。
　それが裁判員制度の根底にある理念だ。
　市民が裁判に参加することで司法も変わるし、変わらなければならない。迅速で充実した分かりやすい裁判の実現は当然である。
　特に重要なことは、警察官や検察官が起訴前の取り調べで作成した供述調書、ことに取調室という密室での自白が重視されてきたこれまでのような刑事裁判は、裁判員制度の下ではもはや維持できなくなる。裁判員裁判は、公判廷で直接見聞きする証言と客観的証拠に基づく裁判を押し進めることになるだろう。
　そのためにも、取調室の中でのやり取りを客観的な記録に残すこと、すなわち取調過程の録音・録画の導入が強く求められる。
　市民である裁判員がプロの法曹と協働して正義を実現する、それを表すのが二つの輪から成る裁判員制度のシンボルマークだ。\n（１０月６日読売新聞朝刊より）

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