福岡拘置所長　殿

２００５年８月５日
　
　福岡県弁護士会　会長　川副正敏
　同人権擁護委員会　委員長　小宮和彦

１　警告について
　　申立人Ｘ氏は､貴所に勾留され､従前から覚せい剤後遺症の診断の下に投薬を受けていたところ､幻聴を自覚したために２００・年・月・日午後・時・分ころ、貴所職員に投薬を申し出たが拒絶されました。その結果､申立人は、「薬を早よやらんかー。」等と房全体に響き渡る大声を発し、さらに職員の制止に従わず窓ガラスを殴打するなど､極度の興奮状態に至りました（以下「本件興奮状態」といいます）｡
　　Ｘ氏の本件興奮状態に対し､貴所の懲罰審査会は２００・年・月・日、それが同人の覚せい剤後遺症による自制困難な状態での行為でなかったかどうかについて十分に調査することなく軽屏禁７日の懲罰を科し、同日から執行しました。\n　　しかし、覚せい剤後遺症による自制困難な行為に対して懲罰を科すことは、責任無能力者に刑事責任を問うことと同様に責任主義に対する重大な違反となります。ところが本件興奮状態は､Ｘ氏の幻聴という覚せい剤後遺症と時間的に接着して生じており、それ自体が覚せい剤後遺症であると疑うべき行為であったと認められます。そのような行為に対する懲罰の審査においては、それが覚せい剤後遺症による自制困難な行為ではなかったことが確認されなければ懲罰を科すことは許されません。
したがって、この点についての十分な調査､判断を経ないままＸ氏に懲罰を科したことは、適正手続に違反し、Ｘ氏の人権を侵犯したものといわざるを得ません。
　　つきましては、貴所におかれましては、懲罰審査においては、対象となる行為が精神病等による自制困難な状態での行為でないかどうかを十分に調査・判断され、精神病等による自制困難な状態での行為である場合には懲罰を科すことがないよう警告いたします。\n
２　勧告について
　　貴所は、２００・年・月・日に貴所に移監された当初から勾留期間を通じて（一時的な保護房への収容期間を除く）、Ｘ氏を、第二種独居室に収容していました。貴所所長がＸ氏を第二種独居室に収容すると決定するに際しては、警察から覚せい剤後遺症による幻聴及び妄想等の精神症状があり精神病院通院歴もあるとの引継があったのみで、医師の診断はなされておらず、それ以上にＸ氏の具体的な自傷のおそれを認めるべき専門医の診断はなく、その他の具体的な自傷のおそれを認めるべき客観的な事情も認められていませんでした。
　　ところで、第二種独居室は、被収容者に突発的な異常行動による自傷のおそれが認められる場合において、綿密な動静観察によってこれを防止するために設置されているものです。しかるに、その設備・備品に照らし、同室はその居住性等において、一般の独居房に比して著しく劣っており､その被収容者にとっては、一般独居房に収容された者よりも著しい人権制約を受けることは否めません｡
したがって、被収容者の第二種独居室への収容は実質上の不利益処分であって、かかる第二種独居室への収容の可否については、貴所所長の自由な裁量に委ねられるものではなく､収容時において被収容者について具体的な自傷のおそれが認められる場合に限るべきです。
ところが、Ｘ氏については､医師による具体的な自傷のおそれの診断はなく､その他に具体的な自傷のおそれを認めるべき特段の事情も確認されていません。にもかかわらずＸ氏を第二種独居室に収容したことは、適正手続に反し、貴所所長の裁量を逸脱した違法な収容であって、Ｘ氏に対する人権侵犯といわざるをえません。
　　つきましては、貴所におかれましては、第二種独居室への収容にあたっては、その対象となる被収容者について、単に病名等のみによるのではなく、精神科専門医の詳細な診断等を行った上で、現に具体的な自傷のおそれがあると判断された場合に限りなされるよう勧告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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