福岡県弁護士会　会長　　松?　隆

平成１６年（２００４年）９月１５日

　弁護士報酬敗訴者負担制度の導入を目的として、本年３月２日に「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に上程され、現在継続審議となっており、次期国会で審議される予定になっている。\n　当会は、弁護士報酬敗訴者負担制度の一般的導入は「市民が利用しやすい司法の実現」という司法制度改革の理念と憲法３２条が保障する国民の裁判を受ける権利を損いかねないとして、それに強く反対して来た。
　今回の法案は、司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会がその一般的導入に対する国民の反対のなかで、２００３年１２月に至って、原則各自負担という従来の制度を維持しながらも、訴訟提起後に双方の当事者に訴訟代理人がついて敗訴者負担の合意の上、裁判所に共同の申立がなされた場合に限って弁護士報酬の一部を訴訟費用とするという、合意による敗訴者負担制度導入の意見をとりまとめ、法案化したものである。\n　しかし、司法アクセス検討会では、裁判外の私的契約に敗訴者負担条項が入っている場合には、その条項に基づいて、今回の法案の内容とは別途に、勝訴者は敗訴者に弁護士報酬を請求できると議論されている。
　このような状況の下で合意による敗訴者負担制度が導入されれば、消費者、労働者、中小零細業者など社会的経済的に弱い立場にある者は、私的契約や約款などに敗訴者負担条項が存在する場合、敗訴した時の費用負担を恐れて訴訟を提起することも受けて立つことも躊躇することになり、結果として市民の司法へのアクセスに重大な萎縮効果を及ぼすことになる。本法案は、社会的経済的弱者の裁判を受ける権利を侵害し、司法による人権救済の途を狭めるものである。
　従って、当会は次の立法上の措置がなされない限り、本法案を廃案とするよう強く求める。
? 消費者契約、労働契約（労働協約、就業規則を含む）、一方が優越的地位にある当事者間の契約などに盛り込まれた敗訴者負担の定めは無効とすること。
? 消費者訴訟、労働訴訟、一方が優越的地位にある当事者間の訴訟などにおいては、訴訟上の合意による敗訴者負担制度を適用しないこと。

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福岡県弁護士会　会長　　松?　隆

　平成１６年（２００４年）９月１６日

１　平成16年9月1日、当会会員たる弁護士のＡ法律事務所に対して「自分はテロリストである。今からそこを襲う。」旨の脅迫電話があり、ほぼ同じ頃に、近くの交番に「Ａ法律事務所に爆弾を仕掛けた。1時間後に爆破する。」旨の爆破予告電話があった。このため、Ａ法律事務所付近においては、警察官多数による不審物捜索が行われるとともに、Ａ法律事務所の入居するビルの入居者全員が、当該ビルから一時的に退避せざるを得ない事態となった。幸いにして、爆発物などの不審物は発見されなかったが、Ａ法律事務所および上記ビルの入居者においては、長時間にわたり通常の業務に携わることができない状態が継続して、多大の被害を蒙った。\n　Ａ法律事務所の当会会員弁護士は、この事件当時、複数のヤミ金業者を相手方とする事件を受任しており、当日も、ヤミ金業者に対して順次に電話交渉をしていたところ、前述の脅迫電話と爆破予約電話があったこと、また、Ａ法律事務所を詐称して飲食店にかかってきた偽注文電話の声の様子などの諸事情からして、事件相手方であるヤミ金業者の一人が脅迫電話と爆破予\告電話をしたものと推測される。
　２　また、同月14日には、上記とは別のＢ法律事務所の当会会員弁護士が、受任事件の処理のためにヤミ金業者と電話で交渉した直後に、消防署に「Ｂ法律事務所が火事だ。」との虚偽通報があり、さらに、ガス会社には「Ｂ法律事務所でガス爆発があった。」との虚偽通報があり、消防車やガス会社関係者がＢ法律事務所に出動する事態となった。
　これらの虚偽通報は、そのタイミングやその他の事情からして、事件相手方であるヤミ金業者が関与したものではないかとの疑いがある。　　
　３　以上のような脅迫電話や爆破予告電話および消防署等への虚偽通報は、その対象が弁護士であるか否かを問わず、多くの人々の生活に多大な支障を来す陰湿な行為であり、しかも、弁護士の業務遂行を妨げる悪質な行為であって、決して許されるものではなく、弁護士会としてこれを見逃すことはできない。\n　４　よって、当会は捜査当局に対して、上記の脅迫電話と爆破予告電話および虚偽通報をした者に対する厳正な捜査を求めるとともに、今後、類似の弁護士業務妨害事案が発生した場合には、当会としてこれに厳しく対処することをここに表\明するものである。

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福岡県弁護士会　会長　　松?　隆

　平成１６年（２００４年）９月１６日

１　平成16年9月1日、当会会員たる弁護士のＡ法律事務所に対して「自分はテロリストである。今からそこを襲う。」旨の脅迫電話があり、ほぼ同じ頃に、近くの交番に「Ａ法律事務所に爆弾を仕掛けた。1時間後に爆破する。」旨の爆破予告電話があった。このため、Ａ法律事務所付近においては、警察官多数による不審物捜索が行われるとともに、Ａ法律事務所の入居するビルの入居者全員が、当該ビルから一時的に退避せざるを得ない事態となった。幸いにして、爆発物などの不審物は発見されなかったが、Ａ法律事務所および上記ビルの入居者においては、長時間にわたり通常の業務に携わることができない状態が継続して、多大の被害を蒙った。\n　Ａ法律事務所の当会会員弁護士は、この事件当時、複数のヤミ金業者を相手方とする事件を受任しており、当日も、ヤミ金業者に対して順次に電話交渉をしていたところ、前述の脅迫電話と爆破予約電話があったこと、また、Ａ法律事務所を詐称して飲食店にかかってきた偽注文電話の声の様子などの諸事情からして、事件相手方であるヤミ金業者の一人が脅迫電話と爆破予\告電話をしたものと推測される。
　２　また、同月14日には、上記とは別のＢ法律事務所の当会会員弁護士が、受任事件の処理のためにヤミ金業者と電話で交渉した直後に、消防署に「Ｂ法律事務所が火事だ。」との虚偽通報があり、さらに、ガス会社には「Ｂ法律事務所でガス爆発があった。」との虚偽通報があり、消防車やガス会社関係者がＢ法律事務所に出動する事態となった。
　これらの虚偽通報は、そのタイミングやその他の事情からして、事件相手方であるヤミ金業者が関与したものではないかとの疑いがある。　　
　３　以上のような脅迫電話や爆破予告電話および消防署等への虚偽通報は、その対象が弁護士であるか否かを問わず、多くの人々の生活に多大な支障を来す陰湿な行為であり、しかも、弁護士の業務遂行を妨げる悪質な行為であって、決して許されるものではなく、弁護士会としてこれを見逃すことはできない。\n　４　よって、当会は捜査当局に対して、上記の脅迫電話と爆破予告電話および虚偽通報をした者に対する厳正な捜査を求めるとともに、今後、類似の弁護士業務妨害事案が発生した場合には、当会としてこれに厳しく対処することをここに表\明するものである。

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