２００４年５月２５日　　　福岡県弁護士会　会長　前田　豊

　平成14年８月５日に住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」と略。）が稼働を開始しました。この住基ネットに関しては，関係各方面から個人情報保護についての懸念が表明されていたことから，所要の措置として万全の個人情報保護法が整備されることが稼働の前提とされていました。しかし，現実にはその整備がなされないまま稼働されている状況です。\n　ところで，住基ネット問題はもとより，今日的な情報化社会における個人情報を巡る様々な問題に鑑みるなら，地方自治体レベルでも個人情報保護条例の整備が問われることは言うまでもありません。
　そこで，平成14年10月，人権擁護委員会住基ネット小委員会では，福岡県下の市町村に対して個人情報保護条例の整備状況に関するアンケート調査を実施しました。その結果，個人情報保護条例を整備していない自治体が約３割存在していることが判明しました。また同条例は存在しているけれども，その内容は不十分といわざるを得ないという自治体もありました。\n　その結果を踏まえて，当小委員会で個人情報保護条例案及び住基ネットに係る個人情報保護の条例案を作成し，各自治体の制定作業ないし改正作業の参考にして頂きたいと考えた次第です。
　なお，これらの条例案は平成15年２月14日に福岡県下の全自治体に送付しています。

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