２００４年５月２５日　　　福岡県弁護士会　会長　前田　豊

　「法科大学院の教育と司法試験法との連携等に関する法律」は、質・量ともに豊かな法曹があらゆる場所で活躍し、社会の隅々にまで法の支配を行きわたらせるため、法科大学院を法曹の養成のための中核的な教育機関と位置付け、そのための施策実施に必要な財政的措置を取るべきことを国の責務として明記した。
　ところで、日弁連が本年１月１０日から２４日に行った法曹志望者に対するアンケートの結果、奨学金等の貸与制度がない場合には、法科大学院の授業料が年間１００万円を超えると志望者の５割が法科大学院進学を断念すること、そのような制度があっても年間授業料が２００万円とした場合には、奨学金貸与額が年間２００万円であったとしても３分の１の志望者が進学を断念することがわかった。
　法科大学院進学希望者が経済的な理由で進学を断念することがないようにするために、また法科大学院に様々なバックグランドを持った学生が入学して法科大学院ひいては法曹の多様性を保持するために、法科大学院に関する財政支援が不可欠である。
　よって、政府ならびに文科省、法務省及び各政党に対し以下の事項を要望する。

１　法科大学院に対し、その年間授業料を１００万円以下にできるように運営　助成金・交付金を充実すること。

２　公的奨学金制度の充実、及び政府保証ローン創設などによる民間金融機関　による教育ローンの充実を図ること。

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