福岡県弁護士会　会長　　藤井克已

　平成１５年（２００３年）３月２０日

　アメリカとイギリスは、日本時間３月２０日午前１１時４０分頃、ブッシュアメリカ大統領がイラクのフセイン大統領に国外退去を求めた「最後通告」の猶予期限を徒過したとして、国連安全保障理事会の決議を経ることなく、イラクに対する武力攻撃を開始した。又、小泉首相はアメリカなどの武力攻撃を支持することを言明した。\n　国連憲章により例外的に武力行使が許されるのは、安保理が必要な措置をとるまでの間の自衛権の行使として、或いは、平和に対する脅威等に集団的措置で安保理の決議に基づく行動としてなされる場合に限られる。しかし、現在、イラクはアメリカ、イギリス等に対する武力攻撃をしておらず、自衛権の行使はその前提を欠き、安保理決議１４４１号などは、今回の武力攻撃に同意を与えるものではない。
　従って、今回の武力攻撃が、国連憲章に違反することは明らかである。アメリカなどの武力攻撃は、二度にわたる世界大戦の反省を踏まえて築き上げられた国際社会における法の支配と、国連の存在意義を根底から覆すものである。
　また、大規模爆撃を含む武力攻撃は、多くの市民の生命を奪い、最大の人権侵害を引き起こし、真の平和と安全をもたらさない。
　当会は、アメリカ等に対し、全世界の世論に背を向け、平和を放棄した今回の武力攻撃に強く抗議する。
　そして当会は、あらためて日本政府に対し、戦争に反対する圧倒的多数の国民の声を真摯に受け止め、憲法の平和主義･国際協調主義の理念に立ち返り、アメリカ等において早期に武力攻撃の収拾を為し、国連主導によるイラクの民主的復興を行うよう申し向けるなど、和平に向けた努力を行うよう求める。\n

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