このリーフレットは、市民の命や暮らしを守るために相談現場の最前線で活動されている行政、労働組合、NPOなどの民間団体などの相談員、ケースワーカー、支援者のみなさまに、法的トラブルの相談マニュアルとしてお使いいただけるように作成いたしました。
自死防止の取り組みや貧困の解消が重要な課題となっている今日、解雇や賃金の未払いなど「労働」のトラブルや、ヤミ金など「多重債務」のトラブル、最後の頼みの綱である「生活保護」に関するトラブルが、社会的・経済的弱者の生活再建の障害となり、自死の増加や貧困から脱却できないことの原因となっています。
しかし、これらのトラブルの多くは、このリーフレットをご覧いただければ分かるとおり、法的に解決することが可能です。ぜひとも、相談員、ケースワーカー支援者のみなさまから、相談者の方に対し、弁護士に相談するようアドバイスしてみて下さい。とりわけ、自死問題のゲートキーパーとなる支援者のみなさまには、「つなげる」ことができるということを知っていただきたいと思います。
私たち福岡県弁護士会では、憲法25条で保障されている生存権を守るために、労働トラブルや多重債務に関する相談は無料にしており、また生活保護の利用に関する相談、生活保護申請の同行、審査請求などについても弁護士会の援助制度を利用して、本人が費用負担をすることなく、法的支援を行っています。
※詳しくは巻末の「弁護士会の法律相談のご案内」をご参照ください。
また、福岡県弁護士会では、このリーフレットを使った相談員、ケースワーカー、支援者のみなさま向けにお、派遣講師による講習会も行っています。ぜひ、職場や団体でご検討下さい。
憲法25条の生存権の保障が正しく機能し、すべての市民が健康で文化的な生活が送れる社会の実現を目指し、手を携えてともに頑張りましょう。
