集会宣言

　裁判所法の改正により、今年１１月から、法律家の卵である司法修習生への給与支給（給費制）が廃止されようとしています。

　司法修習生は、裁判官、検察官及び弁護士になるために、司法試験に合格した後、１年間司法修習に専念することが義務づけられ、アルバイトをすることは禁止されています。これまでは、給費制があることにより、司法修習生は経済的な不安を持たずに司法修習に専念することができました。そのことで、貧富の差を問わずに、多様な人材が法律家として輩出されてきました。

　現在、司法試験の受験生は、すでに法科大学院において、学費や生活費のために多額の負債を抱えています。この上更に、司法修習生の給費制がなくなれば、経済的な理由で法律家を目指せなくなる人が増えるのは確実です。国は、今後は生活費等が必要な司法修習生には、一定金額を貸し付ける制度（貸与制）を導入しようとしていますが、これでは新人の法律家が借金返済に追われるあまり、お金にならない事件を扱わなくなるのではないかと懸念されます。また、法律家になる者が経済的にゆとりのある層に偏ることになり、その結果、法律家の感覚が市民感覚からかけ離れるのではないかと危惧されます。

　本日の市民集会では、アンケート調査によって、多額の負債を抱えた司法試験受験生や新人弁護士の実態が明らかにされました。また、リレートークやパネルディスカッションでは、各界の方々から、これまで法律家が、数々の公害・薬害訴訟、えん罪事件、労働者や生活困窮者の権利救済などの公益活動を手弁当で行ってきたこと、給費制の廃止はこのような公益活動に大きな支障となる事への懸念が示されました。国会議員の方々からも給費制復活の為に尽力するとの力強いメッセージがありました。

市民の権利を守りたい、社会正義を実現したいという、高い志を持った明日の権利の担い手を育てるために、司法修習生の給費制を存続させることは、国の責務だということが本日の集会参加者の共通の認識となりました。

　私たちは、司法修習生に対する給与打ち切りに反対し、国に対して、司法修習生の給費制を存続させるため、裁判所法を改正することを強く要望します。