『季刊・刑事弁護』６８号に、日本の裁判員裁判と似ている韓国の国民参与裁判についてのレポートが載っていますので紹介します。（な）

　国民参与裁判法は、２００８年１月１日から施行され、施行４年目である。　この３年間に被告人が国民参与裁判を請求し、裁判所に受理された事件の数は１００６件であり、既済となった事件が９３６件、未済事件が７０件だった。国民参与裁判の対象事件は１９，４３１件なので、国民参与裁判の申請率は５．２％である。
　国民参与裁判を申請したあと、被告人が自ら撤回したのが４０４件（受理件数の４０％が撤回されたことになる）、裁判所の排除決定がなされたのが２１１件、実際に国民参与裁判が開かれ判決が言い渡された事件は３２１件だった。

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