刑事弁護人はマスコミにどう対応するべきか、『自由と正義』（０８年５月号）にのっている議論は大変興味深いものがありました。そのエッセンスを紹介します。不正確かもしれませんので、ぜひ全文をお読みください。（な）

○　国民から無作為で裁判員を選ぶ裁判員制度がまもなく導入される。連日報道される衝撃的な事件について、捜査機関からの情報だけで報道されれば、特定のイメージが作られて、裁判員に大きな予断を与えることは確実だ。そのとき、弁護側がノーコメントでは、弁護活動が機能しなくなる。弁護側もマスコミを無視できず、公判で効果的な弁護をするためにも、公判前から世論にアピールする手法が主流になるはずだ。

○　その見解には基本的に反対。捜査段階の記者の攻勢は、単にネタを取りに来ている。捜査段階ではとにかくネタを取って、面白おかしく書くというのが今のマスコミだ。
　裁判員裁判を意識するのであれば、公判段階、起訴された後に、弁護側が伝えたいことを、２時間でも３時間でも４時間でもかけて、弁護側の方針や言いたいことを十二分に伝える。それをやれば十分、そうすればとんでもない記事にはならない。

○　裁判員だから予断を受けやすい、職業裁判官だからそうじゃないと区別して議論を展開するのはどうなのか。そういう区別はないし、むしろ、大きく報道された影響は、職業裁判官のほうが受けることがありうる。職業裁判官のほうが、大報道の事件の場合には、有罪に傾くのではないかと思う。

○　マスコミの報道によって裁判員が予断を持つ、これは正しい。しかし、そのために裁判員に対して裁判官と別途の対応が必要かというと、同じだと思う。
　むしろ職業裁判官のほうが、事件の報道については敏感で、記憶力もすぐれた人が多いから、その影響は同じか、大きい。普通の人は３ヶ月前の犯罪報道を覚えていない。裁判官は、理屈では分かっているけど、報道で概略は理解していると思っている。
　裁判員のほうが「あ、そうか」と思って、ちゃんと証拠に向き合ってくれることも、ありうる。

○　マスコミからの取材攻勢があるときは、まさしく刑事弁護とは何かを訴えるチャンスだ。だから、弁護人に逃げろとか、マスコミの前に顔をさらすなとは言わない。常に、なぜ今、接見内容について言えないのかと話している。
　裁判員裁判になれば、バラ色の裁判ができるとは決して思っていない。弁護人がしっかりしなければ、それは悲惨な裁判になると思っている。裁判員が抱く予断もあるだろう。だけど、原則は何かということを今、この激動の時代にもう一度考えるべきだと思う。

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