2020年12月1日より、「自然災害債務整理ガイドライン」(被災ローン減免制度)が新型コロナ禍により債務の返済に困っている方(給与所得者その他の個人や個人事業主)にも適用されます(新型コロナ特則)。
対象者 | 新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった 個人・個人事業主 |
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対象となる債務 | 2020年2月1日以前に負担していた債務(事業性ローン、住宅ローン、その他のローンなど)に加え、2020年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務 |
適用になると、以下のようなメリットとともに、対象債務の減免が受けられます |
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コロナ版ローン減免制度の利用をお考えの方は、以下のとおり手続きをとってください。
まずは、金融機関へご相談の上、同意書(ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意書)の発行を受けてください。
次の書類と金融機関から発行された同意書(ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意書)を福岡県弁護士会に提出して下さい。
郵送していただいても良いですし、弁護士会館へ直接お持ちいただいても構いません。
なお、後日原本を郵送又は持参することを前提に、FAXによる送付も可です。
書式名 | ダウンロード | |
委嘱依頼書(登録支援専門家委嘱(初回委嘱)の依頼について) | ||
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(別紙1)借入先一覧 | ||
(別紙3)個人情報の取扱い及び免責事項に関する同意書 |
〒810-0044
福岡市中央区六本松4丁目2番5号 福岡県弁護士会
FAX 092-715-3207
ご不明な点がありましたら、お電話ください。
(福岡県弁護士会 担当職員:河村 092-741-6416)
等の金融機関の取扱いに納得のできない方は、法律相談センターまでご相談ください。
受付電話番号(法律相談センター 0570-783-552)